https://www.bls.gov/news.release/empsit.t15.htm
U1：失業期間3か月以上の失業者数
U2：非自発的離職者
(倒産、人員整理、雇用契約の満了等)
U3：公表ベースの失業率
U4：失業者＋求職意欲喪失者
U5：失業者＋縁辺労働者
U6：失業者＋縁辺労働者＋経済的理由によるパートタ イム就業者
失業率（Ｕ3）は6.2％に低下し、前月分の非農業部門
就業者数も引き上げられた（速報値4.9万人から16.6万人）
******3月7日の日経電子版では
「週明けの東京株式市場で日経平均株価は買いが先行し、株高の展開となりそうだ。」
結果は、高寄りで（寄り天では無いが）下落した相場であった。
投資家の多くが「何処かで逃げたい」と言うのが買い方の心理であろう。
その通りの展開であった。
アノマリーでは「売り逃げは２回のチャンスがある」
日経平均のチャートからは、これが２回目と見えるのだが。
12日のメジャーＳＱは玉が多すぎてロールオーバーに無理があるのと、18日と19日に開かれる日銀の点検が市場（日経平均には）には良くない結果となる可能性を否定できないからだのだが。
とすると、月曜日の相場で逃げれた投資家は大成功というわけなんだがね。
管理人の予測だから、当てにしないでください。
日経電子版の記事以外の、米雇用統計を分析した結果がほぼ出そろったので紹介しよう。
3月8日午前９時47分配信のロイターのコラムでは
雇用だけを取り上げた記事と比べると興味深い、2月の米の失業者数は1000万人ほどであった
一時解雇を理由とする失業者数は前月（303万9,000人）より29万3,000人減少して274万6,000人、恒常的な失業者数は前月（337万人）より13万3,000人増加して350万3,000人となった。 労働参加率（注）は前月（61.5％）から0.1ポイント低下して61.4％だった。
これはコロナ前と比較すると２倍ほどになる。
日本で記事になっているのは雇用者数と失業率だけであるが実際には毎月新規の離職者はあるのだ。
都合の悪い部分は記事にしない姿勢は、必ずしっぺ返しを喰らうだろう、今後は改めると良い。
さて、3月はワクチン接種の進展で就業者数が増加して行く予想はだれでもがする。
その対極にあるのが、日本も同様なのだが廃業する店舗がピークとなる頃なのだ（ついに耐え切れなくなる
店舗がＭＡＸとなる）
日本ではやっと雀の涙ほどの対策が出た（米と比較）
米では1.9兆ドル（205兆円日本の国家予算の２倍）のコロナ追加対策法案を上院で可決した。
内容は、
大半の国民に１４００ドルを直接給付する予算４０００億ドルが盛り込まれた。ただ、年間所得が７万５０００ドルを超える場合は所得に応じて段階的に給付額が削減される。
法案には、約９５０万人が対象となる失業給付の上乗せ額を週３００ドルにすることも含まれた。上院民主党は前日、下院を先週通過した法案に盛り込まれた週４００ドルの上乗せ額を３００ドルに縮小する一方、給付期間を９月６日まで延長することで合意していた。
このほか、コロナ禍で財政が悪化した州政府や地方自治体向けの約３５００億ドルの支援も最終案に盛り込まれた。
下院の法案に盛り込まれていた最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルへ引き上げは、上院では除かれた。
******ほぼ原案に近い形である
この法案は成立がほぼ株式市場には織り込まれていると判断した方が良いだろう。
******日経平均は短期の調整を終えたように見えるが
長期で見ると割高である（チャートのダマシ）
日足のダマシ
週足では
同じテクニカルチャート（RCI青線）を使っています。
日足では反発予想で週足では下落予想です、こんな時はレンジ内で動きます。
上値３万円、下値28743円です。
あくまでもSQまで、SQ通過後は日銀点検までの相場です。
昨日UPした日銀買いの弊害は日経平均だけ上昇したと言うことでしょう。
買い持ちの投資家は、日経平均は上昇しているのに持ち株は恩恵を受けていないという感想を持っている方が多いです。
まさに、日銀の弊害ですがね。
しかし、相場は相場。
日銀を出し抜いても、問題は有りません日銀は売れば暴落するのですから、絵に描いた餅状態です。
そして、一番の弊害は買い続けた銘柄(ＥＴＦの中身)は株が固着したのですから、浮遊株が極端に少なくなっているのです。
日銀が持ち続けるので固定株となり発行済み株数から固定株を差し引いた分が浮遊株なのですね。
値幅が荒くなり、急落はチャンスとなります。
「３万円は通過点」こうなるとうれしい。
まさに売り方は暴落のチャンスを何時か迎えられる事になります、しかし
そんなに甘くはないのです。
こんな時に役に立つのが超長期の分析です、ＰＥＲやＰＢＲなのですね。
日経平均のＰＥＲチャート（超長期）
ＰＥＲ＝18倍に収斂する運命なのです、でも取りあえず20倍が落としどころで数年先に18倍でしょう。
日経平均株価を求めるには
ＥＰＳ×ＰＥＲで求められます。
ＥＰＳは日々公表されています
https://nikkei225jp.com/data/per.php
３月８日だと
ＥＰＳ＝1301円×ＰＥＲ（20倍とすると）＝26002円が求められた日経平均株価です。
取り合えずこの辺に収斂していくと予想できます。
日銀が過去と同じＥＴＦを購入していくのなら
1301円×ＰＥＲ（22倍）＝28622円となります。
図表の右の方に「配当利回り」というのがあります
説明
株当たりの配当を1株当たりの価格で割ったものです
次の項目に日本国債利回りがあります、比べると如何に日本国債が高いが解りますね。
少し前は利回りがマイナスでしたから国債価格は表面価格より高かった。
本来、ありえないことです。
日銀のやっていることは非伝統的金融政策（本人が言ってる）です、つまり過去やったことが無い。
端的に表現すると「金融政策の実験」です。
先々、上手く行くかは分からないのです。
結果は歴史が証明するだけのこと経済学から予想して多分、そうなる！？！？
大きな経済の括りでは無い、相場について語ると
政治的要因や天変地異などで相場が急変することは過去普通にあったのです。
それが元で「リスクヘッジ」なる金融手法が生まれたのですが、あくまで相場から隔絶された膨大な資金をヘッジする為の手法です。
零細投資家は、現物買い＋繋ぎ売り（信用売り）で凌ぐのが正攻法です。
相場が高値の時にはスマホにアラートを入れておくことを忘れずに。
