その他法人は売りに転換363.1億円の売り（政府、地方公共団体、財団法人、特殊法人、従業員持株会、労働組合）
信託銀行が527.4億円（年金基金による取引。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)や日銀によるETF買い入れはここに含まれる）
個人信用が3.68.3億円の買い
海外投資家は買いで3647.3憶円に増加。
12月第４週（21日から25日）の商いでした。
日経平均は21日＝26436円
25日＝26854円でほぼ変わらず。
個人現金の売りが3128.7億円と海外投資家の買いに当てたのが
日経平均の停滞に拍車がかかったようだ。
******ＷＨＯの公式見解
世界保健機関（WHO）は「変異ウイルスの出現により事態がさらに悪化する可能性がある」と警告を発している。
経済指標
アメリカ新規失業保険申請件数から、全米失業者数はコロナ前より1000万人の減少となっています。
ブルームバーグのデータより
非農業部門の雇用者数の推移
急激な落ち込みの後の回復期から2020年12月は８ケ月ぶりにマイナス14万人となった。
ＦＲＢは1000万人の雇用者減に対して、特別なコメントは有りませんでした。
市場の予測は低金利の状態を雇用が戻るまで維持するということですが、現状のＦＲＢの金融政策では短期金利の誘導目標しかありません。
過去からのＦＲＢの見解は短期金利はＦＲＢが誘導するが長期金利は市場に任せるというのが米の見解です。
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日銀のように長期金利の指標である10年物国債の流通利回りを、日銀の国債買い入れの増減でコントロールすることはＦＲＢの今までの見解にはありません。
確かに日本の長期金利は日銀の思惑通りとなっていますが、日本国債のマーケットは既に崩壊してしまいました。
日本の長期国債のマーケットの最大手が日銀の為、他のマーケット参加者がほぼゼロということなんだ。
日本のエコノミストはＦＲＢも日銀同様な政策に傾くのではないかとの意見もありますが、米国債のマーケットは世界の標準として成り立っているのです。
参加者も多く、米国債が買われることで米に資金が流入する結果となっているのですから、日銀のようにマーケットを破壊することなどできません。
中央銀行が口を出す問題では無いのです、当然過去同様に市場に任せるというスタンスでしょうね。
中央銀行が長期金利を操作したとしても雇用の増大に貢献するとは思えません、日銀が長期金利を操作していたが雇用に貢献しているとのニュースは目にしたことが有りませんから。
******バイデン政権に移行したあと
1000万人の全米雇用者減を引き継ぐことになるわけです、始めに出来ることは経済対策として給付金を出すことと、失業給付を増額することしかありません。
その他の経済対策は議会の審議と議決が必要となるので時間がかかりますし、対策の効果を見極める時間も必要になります。
バイデン政権が順調に動き出したとして、次の雇用にたいしての政策は春ということになるのでしょうねぇ。
******これらの雇用者減は
日米ともに飲食関連の雇用者が減少していると予想して間違いはないはずです。
超短期から短期雇用者の受け皿は飲食関連が支えていたのです
食中毒の被害を受けたことは有ったが、時短操業要請を受けたことなどは無く、業績の悪化は営業時間を長く取ることで凌いできた業界なのです。
日本がワクチン接種を一般国民が受け始める5～6月以降、来年までの間の収入減を支えられるのは難しいのです。
これらに対しての日本政府のコメントはありません、ワクチン接種から集団免疫獲得までのスケジュールの説明も無く時短要請ばかりでは飲食関連業界の不安は増すだけでしょう。
日本政府も無策としかいいようが有りません。
日本のＧＤＰは減少していることは誰しもが予想していることです。
それでも株式市場が上昇しているのは、日銀の供給している資金以外には答えはありません。
この先も株式市場が上昇していくのか、下落するのか資金量だけが決定要因でしょう。
この日銀の駄作の金融緩和にたいして異議を唱える方はほとんどいません（１人はいます藤巻議員ですね）
１人では絶対的に不利ですかから、このまま日銀の政策は自滅するまで続くのでしょう。
おしまい
