昨日のアメリカ債券市場
利回り上昇、価格下落で10年来の安値108辺りを狙っているのだろうか、
発表された経済指標PPI(生産者物価指数)は再び上昇を始めた
食品・エネを除いたコアの時系列データは10月の改定値を含めて上昇した
経済の川上からインフレが再燃しているのだ、ＦＲＢ的には重大事です。
ＦＲＢが９月0.5%の利下げを行った意味が消えうせた状態で、10月のコア・インフレまでもが上方修正されてはＦＲＢの９月の裁定は間違いと言える。
この間違いはウイリアム・ミラー議長(1978.2.1～1978.1.31)時代に見られている。
確実にインフレを止める前に利下げをした結果、インフレが再燃したのです。その後
ポールボルカー議長へと変わり「徹底的にインフレを止めた」結果、アメリカ経済はいち早く復活したのだ。
「ほぼ投資している方なら全員知っている事実」です、何故にパウエルが利下げをしたのか理解に苦しむ。
昨日のアメリカ株式市場は
小型株のラッセル2000の下落の大きさは「PPIの通り」です。
英国の医療崩壊が如実に分かる事態を「イギリス毒舌日記」の最新記事で見れます
特にビックリしたのは「私ら毎月健康保険料5万払ってんねんな」の記載。
日本国保で5万は普通ではありえない、国保の保険料を抜粋すると
年収500万円辺りの収入になる、英国高いねぇ。
パートの給与の保険料額ではないわさ、耳と歯の痛みは「大人でも涙する」
英国労働党は
NHS（国民保健サービス）の予算増加と医療従事者の増員をうたい、保守党から政権奪還しました。
だが英国政府予算のウクライナ部分に関しては「何も語ってはいない」、英国から資金が流れる結果は保守党時代と変わらないのだ。
では、どこを削減するのだろうか大きな義民だが英国国民は労働党が保守党より良いという事で選んだのではない。
保守党ではダメだろうから労働党は「どう？」で選択したのだ。
ECB(欧州中央銀行)は政策金利を3.4%から3.15%へ切り下げた、
英・仏・独の経済はかなり悪い、其処へスベインの大洪水で「スベイン経済」も悪化が見込まれる。
ファシリティ・レートとは、金融機関や中央銀行が資金をやりとりする際に成立する金利です
ECBの金利の長期チャートが物語っている
ゼロ金利に近い0.05%に下げたのは2014年の事です、つまりEU経済はその当時悪かったのです。
コロナで世界的な緊急資金供給でインフレになったが、根底の経済は悪いのです。
コロナ明けとなり「急速に経済が活性化」する訳がない、経済整合性からしてありえないだろう。
欧州は統合されてEUが誕生した、間違ってはいないだろうが組織はほっとけば
「肥大化」し利権を求めて非効率化して行くのが定めです、大きな政府です反対に小さな政府を市場は希望します。
「小さな政府」とは、政府による経済活動への介入を最小限に抑え、市場原理による自由な競争を促すことで経済成長を図る思想・政策です
欧米は明らかに「大きい政府」となってます、トランブ次期大統領はマスク氏を
「政府効率化省」長官に起用します、さらにDSの解体も視野に入るでしょう。
欧州の政権構造もアメリカ同様で欧州各国はアメリカで言えば「州」に当たり、アメリカ連邦政府がEU議会に当たります。
欧州統合やユーロの発足には「失茶」が糸を引いていたのは周知の事となってますが、
通過インデックス
ドル円の差がデカくなった、アメリカのインフレ進行と日銀の利上げを不可能と察知した流れだろう。
ドルインデックスは
トランプ次期大統領の金融政策が「見えてこない」ためで有ろう、市場は待っている
株価のテクニカル分析のＷトップの代表例となったオリエンタルランド
見事なＷトップを形成しました、テクニカルだけで未来予想図を描けるはずも無いが
インフレと日本経済の沈没を合わせれば「納得のチャート」になります（Byドリカム）
チャートを見て後付けでは「なんともいえます」がそれが大事です、引き出しにしまって次のチャンスを待ちましょう。
オリエンタルランドの決算からして破綻とはならないでしょうから、安値で買えるようにはなりました。
では、何時買うのか難しい選択ですがWボトムが左に見えてます参考にはなるでしょう
オリエンタルランドではゲスト数を発表しています
https://www.olc.co.jp/ja/ir/olc/group05.html
次世代iフォンの機能の一部が発表になりました「高すぎて買えません」が市場欲求を織り込むので参考になります
ニュースに見当たらないのでサイトを紛失してしまったようです、その機能は最高価格帯ではネット環境が無い場所でも衛星(ネット？)に接続して文書は送信できるようです
多分無料だったような、間違っていたらメンゴで
そろそろ機能的に限界に近づいたかも。
11月のコムトラックス・データが出ていた
建設機械の稼働率のような物なのだ、北米の稼働率が年間通して悪かったこととなる
アメリカの建設産業の2024年は最悪だったろう、だが商業用不動産市場が元って来ないのは確実な所だ2025年も知れている。
来年からウクライナはロシアのガスプロムとの経由契約を延長しない方針となる。
ウクライナ経由でロシア産天然ガス供給を受けている「モルドハ」は緊急事態宣言を出した。
この決定の前に「フレンドシップ パイプライン」と呼ばれている「ドルジバパイプライン」がポーランドで「漏洩騒ぎ」が勃発してます。
ノルドストレームの再来か？ と騒ぎとなっている。
暫く様子みしていたが詳しい情報が無い。
ドルジバパイプラインは
ロシアからドイツ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国など、いくつかのヨーロッパ諸国に原油を輸送します。
まさに、フレンドシップ パイプラインと呼ぶにふさわしい、繋いでいる地域図は
ロシアの資産凍結と利息の搾取は「国際犯罪」とロシアの答えだが、欧州のエネ危機は拡大していくのは間違いない。
アメリカ一位の食肉メーカー、タイソンフーズをUPした。
アメリカの畜牛は危機的状況は2025年も続く、日本の焼肉産業も危機となっていて廃業が止まらない状況です。
アメリカの畜牛頭数のチャートがあります
米国牛の頭数が最低に減少
様々な問題が取りざたされいるが「子牛」の供給が減っているのが最大要因です。
