日本の連休中のアメリカ市場は雇用統計が悪化で「バッドニュースはグッドニュース」ということで、利上げ観測後退で株式市場は上昇、債券市場は買われて利回り低下でした。
******BRC小売売上高は
英小売協会（BRC）に属する民間の小売店の同一店舗売上高の増減を測定してます。
BRCに所属する30以上のカテゴリの小売企業の売上を測定し、データを提供している企業は英国全体の小売売上の60％を占めている。
推察でしかないが英国のインフレは確実に国民に負担を与えている、その不満は地方選挙結果として現れた。
スナク首相率いる与党保守党は「候補を立てた議席の半数近くを失って大敗した」
計10の行政機構で多数党から少数党へと転じ、地方議会で計473議席を失った
対照的に最大野党・労働党は、主な行政機構の議会選や首長選、北部ブラックプールでの下院補欠選挙などで連勝した。地方議会で計185議席を増やし、8行政機構で多数党に転じたほか、ロンドンやグレーター・マンチェスターでの再選を含め11カ所の首長選のうち10カ所で勝利した
ロンドン市長選では労働党現職のサディク・カーン氏が得票率43.8％と、保守党候補の同32.7％を大きく引き離し、27万6000票以上の票差で3選を果たした。
英国は2025年1月末までに総選挙が行われる、このままでは政権は労働党へと変わるだろう。
連休中の為替インデックス
介入の結果が見えたチャートとなっている
アメリカ政府は強いドルを望んでいるだろうドルインデックスは
アメリカ財務省はアメリカ国債の利回り上昇は望んでいないが、ドル急落はもっと望んでいない。
ドル基軸通貨の地位は永遠に続いて欲しいだろうが、アメリカ国債の大量発行による金利支払いはドル崩壊の序曲を奏でている。
イエレン財務長官の「介入反対」意見は日本政府によるドル売りへの警戒からに過ぎない。
たかだか10兆円規模のドル売りでも神経をすり減らすほどの警戒感はドルが瀬戸際にいることを示している。
******市場の憶測は
パウエル議長は利上げを捨てた、つまり「インフレ」に目を瞑った。
という憶測まで飛び出している、それほどアメリカ政府の財務は傷んでいるのだろう
その憶測は無理がある、インフレが加速しハイパーインフレの領域まで進む可能性もあるのだから、
しかし市場は高金利に耐えられなくなっているので「そんな希望」を持ち出しているだけだろう。
天然ガスのスポット価格急騰は続いている
ハマスが地中海へ侵攻したようだ、実際の戦闘は勃発していないがイスラエルへの船舶入港阻止へと訓練中とのことらしい。
情報はほぼ統制されていて細部はわからない。
西側先進国の世界支配は「崩れつつある」新興諸国の台頭は止められはしない。
つまり、搾取政策は遂に崩れたと言ってもよいだろう。
管理人の持論でしかないが
中國の「一対一路」という中華思想による進行が西側先進国の世界支配を止めたのだろう。
其れまでは、西側先進国がドルを武器に支配してきたが人民元と援助を武器にして支配構造にクサビを打ち込んだのです。
西側に居る日本ではプロパガンタに支配されて中國は悪だと決めつけているが、事実を伝えてはいない。
国際社会からすれば「軍隊」を持たない国は「軽視」されるのは致し方ない。
ガラパゴス国家として「生きる」のが正解だろう。
******日本のインフレがすさまじい事になってきた
経済指標に現れるには時間はかかるだろうが、日々の生活は危機的状況へとまっしぐらです。
エネルギー価格上昇が止まれば「危機」は避けられるだろう、つまり日本にはインフレを止める手立てはない。
全て受け身ということになる、ドルが下落すれば円安から円高へと確実に方向を変えるのは間違いないのだ「他力本願」ということです。
一縷の望みは有る、まだ確実ではないが希望の目は生まれつつある。
