英国の新首相は「かなり残念な方」だった、報道によるとウクライナへ前首相が送った
「長距離ミサイル」の使用を許可したとの事だ、バイデン大統領も「長距離ミサイル」の使用を許可した。。。というより「打て」との事らしい。
責任は「ウクライナ」が負う、彼ら的には「使用したゼニスキー」という事らしい。
ゼニスキーは「躊躇」している、表向きは強気一辺倒に見えるが実際は「そろそろ逃げ出す算段中」のようだ。
逃げ出す算段はいろいろ画策中で、其の内暴露される。
ドイツの対応は
［リオデジャネイロ １８日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１８日、ウクライナによるロシア領内への攻撃を巡り米国製の長距離兵器の使用をバイデン政権が許可したとされる報道について、ドイツは米国の決定に追随せず、ウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を供与しないという方針を堅持すると述べた。
テクニカルでは
アメリカ国債継続契約の玉は利回り上昇方向です
私見ですが、
日々の支払いに「スマホ」は危険と多くの方は認識していないようだ、ほぼ毎日の食料品買い出しでの事。
人口の半分以上が60歳を超える離島でも日々の支払いに「スマホ」を使用している。
離島なら大丈夫だろうが、これが都会となるとどうなんだろう。
調べて見たが、情報は開示されていない。
入店から注文から配膳から支払いまで「ハイテク」の店舗では、誰も気を配る方が居ないのです。
スマホの情報を抜き取る輩には打ってつけなんだ、怪しい動きをしてもね。
取り合えずUPします
店舗にフリーWi-Fiを持ち込むのだ、バッテリーと少しの機器で可能になります。
ご注意です。
日本国内で犯罪が増加しているのはお気づきであろう、日本は不景気に突入したのです
箱物行政は「無用な箱を増産」した結果、オーバーストア状態となり箱から撤退していくのです。
残った箱は「行政関連」がはいるしか方法はない、だが運用コストは変わらないのだから行政のコストは増加する。。。結果は税金が上がる。
管理人が指摘している「中國のインフラ」と同様に箱を作るとインフラコストは上昇するのだ、維持管理が難しくなると都市は衰退➤最終的に崩壊する。
昭和に作られた地方都市の集合住宅は、住民の老齢化で住人が居なくなり維持出来なくなり錆びれる一方だった、それが遂にほぼ住民が居なくなり崩壊している。
生活インフラの内の交通機関のバスが運行停止となれば「買い物・医療機関への通院」が不可能になる。
真っ先に切られる部分です。
アメリカのLCCスピリット航空が連邦破産法11条を申請した、運航は継続中
理由はコスト上昇
会社は経営の立て直しに向けて債権者から3億5000万ドル、日本円でおよそ540億円の株式による投資を受けることなどで合意したとしています。
アメリカの大手航空会社が連邦破産法の適用を申請するのは2011年のアメリカン航空以来
中國でテスラEVが事故後燃えた、ドアが開かず車内の方は三名死亡とのこと。
******先週末ＦＲＢのパウエル議長はこの様に述べている
「ＦＲＢは金利引き下げを急ぐつもりはない「経済は、金利引き下げを急ぐ必要があるというシグナルを何ら送っていません」と。。。
大統領選挙前の発言を「都合よく忘れることにしたようだ」、それなら大統領選挙前の利下げは「カマラ応援利下げ」ということだ、そしてトランプ勝利の尻ぬぐい利下げを行ったのだ、指摘どおりだす。
******ドイツのショルツ首相は「白旗」を上げようとしている
経済的にだ、ドイツが必要としているのは「エネルギー」とくに電力です。
ドイツのビジネスモデルは「日本と同様」で、原材料の輸入➤加工➤輸出となります
一国の経済活動が活発になれば「必ずエネルギー消費量が増大」します、だが反対側から見るとエネルギーが不足していれば経済活動は停滞したままとなる。
プーチン大統領とショルツ首相との会談が行われた、どちらが要望したのかは報道にはなかった。
だが、会談の目的は「ドイツのエネルギー問題」しか思い当たらない。
ドイツがウクライナ問題でロシアを援助すれば、ノルドストリームパイプラインの損傷していない最後の部分を速やかに再利用可能にできると示唆したと、報道は伝えている
プーチン大統領とショルツ首相の電話会談は２年ぶりのことでした、報道では「パンドラの箱を開けた」とある。
ドイツ経済はそれほど追い詰められている、、、ロ・ウ開戦時に「ロシアの安価なエネルギーを手放すショルツはアホだ」とUPしたが今頃気が付いたとは。。。
ショルツ首相のイデオロギーとドイツ経済には因果関係を求めてはいけません、それはショルツ個人の思考なのだ。
一国のTPOは「国民の為」に政治を行うのである。
欧州は「ロシアの天然資源の膨大な量と供給量と安さ」を当たり前のように享受していた事実と感謝を忘れていたのです。
NATOの東方進行失敗は「ロシアの有難味」を感謝していなかったツケです。
西側の経済・軍事アナリストは「大きなミス」をした、ロシアを追い詰め可能とした分析結果をです。
そして、今現在欧州はエネルギー不足で困窮している。
世界の超大国のインド・中國は「分かっていた」のだろう、チャンス到来とロシアからのパイプラインを自国へ伸ばす作戦をロシアに持ち掛けた。
中國という世界の工場があり・人手は有り余る、必要なのはロシアがエネルギー供給先を求めるかどうかだけなんだ。
難しい図式ではなかったはずだ、アナリストの大誤算が新たな世界を作り上げたのです「BRICS」という新しい基準の社会構造ですね。
西側が作った「搾取経済・植民地政策」という都合よい社会構造が破壊していく。
更にバイデン大統領という無能な存在が拍車をかけたのだ、基軸通貨という「魔法の杖」を手放すという大失態です。
西側にいる限り、見えていないドルの崩壊という経済事象。
証拠は「ロシア経済の活況」という姿です、ドル経済圏から完全に切り離されたがロシア経済は活況だと東側社会は気が付いたのだ。
ロシア産エネルギーがあれば「ドルは不要」だとね。。。。それほどに沢山有る
訳の分からないグリーン・エネルギーを懐疑的に見ていた東側諸国は我さきにBRICSへ加盟を申し入れている。。。タリバンもです。
日本経済にとって問題なのは為替ドル円でしょう、現在のアメリカ10年債利回りは
少し長めのチャートです
1981年にピークを付けたアメリカ10年債利回りは、その後2020年に0.54%を付けて利回り低下が終了しました。
つまり、アメリカ国債上昇は終わったのですその後アメリカ国債は下落し続けて現在に至ってます。
40年に渡るアメリカ国債長期上昇が終わるのは早すぎると予想する投資家は多い、少なくとも10年は下落すると見ても普通だろう。まだ４年しか経っていないのだから。
チャート的には「正解」かもしれないがアメリカのファンダメンタルズはアメリカドルの崩壊を示唆している。
ハイパーインフレに近いインフレの波が来るという流れなんだ。
つまり、始めは金利上昇でドル高となり更にインフレ加速してアメリカ経済崩壊へと進みドルが崩壊するというシナリオです。
シナリオは幾つもある、どのシナリオになるかは「神のみぞ知る」ということだね。
という事で決め打ちは「市場から撤退」するね。
全文は
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2409juchu-1.pdf
