アメリカ市場はアメリカで奴隷身分であった人々の解放を祝う祝日です。
「ジューンティーンス」（ Juneteenth）（「6月」（June）と「19日」（nineteenth）の混成語、「自由の日」（Freedom Day）、「歓喜の日」（Jubilee Day）「解放の日」（Liberation Day）でもある、
スナク首相率いる英与党・保守党は、来月の総選挙で現有議席の３分の２余りを失うと予想されている、
選挙区の情勢を分析した最新の調査は(市場調査会社イプソス)
英下院（定数650）選挙で保守党の獲得議席数は115と、前回選挙が行われた2019年の365から大幅に減る見通し。
最大野党・労働党は現有議席の73％増に相当する453議席を獲得する勢い。
******これらの選挙予想に近ければ
スナク政権は退陣するだろう、保守党の行ってきた金融政策が富裕層にとっては優位に働くが、貧困層にとって不利となる。
さらに、NATO第二位の英国がロシアとの大惨事戦争の方向を変えるのは一般市民にとっては良い方向だ、18歳以上の徴兵制は「確実に戦死」する若者が出る。
欧州各国に「徴兵制」がある国はドイツ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スイスです。
更に徴兵制を導入する国が増える、デンマークは女性にも徴兵制を導入する方向です。
欧州は昔から「隣国」との諍いが続いていた為に「兵役義務」を国民に課していた。
だが、米ソ冷戦時代には政治家は話し合いで解決して説いたのです。
それが貧富の差が拡大し富裕層出身の政治家が多くなり、話し合いが出来なくなったと言えるのです。
中世からの「帝王学」はわがままを押し通すのではないのだが、近年は「わがままいっぱい」となってしまったようだ。
季節調整という名の「誤魔化し」となっているのが、今の姿といえる。
せめて、ユーロ・経常収支のように前後の数字を発表してほしいものだ
