もう大分前からだろう、判断は「銀行にお金が無い・預金引き出し制限・小売業が破壊」
昔の日本なら「手形交換所の機能不全」で不渡り続出、報道は大騒ぎとなるだろう。
******中国は金融システムが違う
支払いは電子決済が進んでいるが、銀行のスマートシステムではなくアリババ傘下のアントグループなどの金融会社が市場を牛耳っている。
中国共産党には痛し痒しだが、現在は助かっているという事です。
融資(少額)はAIが瞬時に判断して決済されスマホに入金が確認される。
その間は「数秒間」です。
中国企業には共産党が常駐して監視している、そもそも民間企業という判断は無い全て国有という事です。
破産・破綻・デフォルトなどという概念はない、経済は計画経済であり計画以外の数字は発表されないし、意義は受付ない。
******国際金融システムから排除されれば
自前の決済・送金システムを作る、経済規模的に許されるのだろう。
軍事的・政治的に強くどうにもならないが、中国のハニトラで陥落される。
数千年に渡って維持されてきた文化でありシステムなんだ、今世紀で変わることなどないだろう。
そして、中国を取り込もうとしたのはアメリカでありBデンが首謀者ですから中国にルートという利権を持ち、都合の悪い事実を握られているだろう。
アメリカは中国を排除できない弱みがあると予想するのは普通の事だ。
仮に日本企業とアメリカ企業が諍いを起こせばBデンから横槍が飛んでくるということだが中国ではそれは無い。
アメリカ企業が投資で損失を出そうが中国は痛くも痒くもない。
恒大グループもカントリーガーデンも破綻しても法的整理は無い、都合の悪い事は中国共産党は受け付けないのだからゾンビ化するたげだ、今日も明日も変わりはしない。
諦めるしか方法は無い、そして新しい被害者が日々生まれる「欲と色」で陥落されるだけのことで一瞬でも快楽を味わったのだから諦めるのが正しい道だろう。
そもそも中国に対しての知識など日本以外の国には無い、大体日本人と中国人の区別もつかないし日本の位置さえも知らないだろう。
極東という遠い地にある小国が「日本」なんだ。
IMFは2023年1月にこんな事を言っている
これに乗っかった投資家は悲惨だろう、日本の証券会社の社畜アナリストも乗っかって大恥をかいている。
WSJまでもこんな記事を配信した
経済・投資を主たる業務としていても、知識的にはこんなものなんだ。
