記事的には古いのですが、また話題になっているデジタル税です。
中国中央政府は税金に対しては実に古臭い手を使います、日本でも土地収用に関して十年以上前に「今度こうなります」と御触れを出した後に計画図面が出来上がり、その後かなりの年数を消化ししてから計画について集会が開かれて同意を求められます。
中国の不動産税(地税)も施行されるまで長きに渡る反対が有ったようで(共産党内部から)
上海などで課税されるまで時間がかかってます。
習近平の「相互扶助」の資金源だと言われているのがデジタル税なんだ、その前から習近平の経済的発想のなかに「双循環」・「内部循環」で
2021-09-26にＵＰしてます
サンデー・ダウも変化無いようなので - okoze2019の日記
この中で中国が保有している「核」についてもＵＰしています。
******既に中国は「金の成る木」を二つも失った
香港と不動産の両輪が無いのだ、しかし最大の稼ぎ手の人民元（インショア人民元）が有る。
増産に次ぐ増産で中国国内を回しているのだ、インフレなど関係が無い共産国家なんだから都合が悪ければ統制品に指定すれば問題は無い！
中華圏構想（中華思想）と相まって、習近平はオールドエコノミーを無視したＭＭＴ理論に近い資金供給の塊のような金融政策に走っている。
中国のサプライチェーの元締めの都市である深圳をロックダウンしても、香港での金融を締め上げても全く動じない中国経済に見えるのは人民元の大量生産のおかげである。
深圳のロックダウンでは中国国内を回っているお金がスタッグしているはずなんだが
横から人民元を供給すれば見かけ上問題なくお金が回っているように見える。
しかし半永久的に富裕層から搾り取るにはデジタル税が必要なんだろう、既に構想から4年ほど経過している、そろそろ課税標準作業に取り掛かっているだろう。
共産党も税金を取らなければならないほど人民元の後ろ盾が必要になっている。
それだけ中国経済が減速しているという事だろうが、鎖国中のような中国なんだ中身は見せては不味いものだらけなんだろう。
インターネットも遮断されているようなものだし、報道は検閲されている。
企業業績も公開してはいけない規則なんだが、お金は欲しいのでアメリカ市場への上場は止まらないが、アメリカＳＥＣ「上場中国企業情報開示要件」がザル法に近いのだ。
******外国企業説明責任法は
アメリカに上場する外国企業の会計監査に求める条項を既存の法律に追加する形で、2020年12月18日に成立。SECおよび公開会社会計監査委員会（PCAOB）が細則の策定作業を進めてきた。そこに定められた要件を3年連続で達成できない外国企業の株式は、アメリカの証券市場での取引を禁じられる。
つまり３年は上場していられる、その間にアメリカからお金をむしり取れば良いのであるからザルだと言われる。
アメリカからすれば公平性を勘案したのだろうが、横目ではザルにしか見えない。
「滴滴」の上場廃止への混乱で中国企業のＩＰＯが６ケ月ほど停止していたが
中国の大手医療機器メーカーの美華国際医療科技（美華医療）は2月16日、アメリカのナスダックに株式を上場したのだ、中国はあの手この手でアメリカの資金を搾り取ることとなる。他国のお金だし問題はないのだが中国共産党が長生きしてしまう結果となる
失った資金源の変わりを手練手管を駆使して世界中で作り上げている、詐欺師は搾取することの天才なんだ搾取のプロと戦わなければならないアマ軍団に勝ち目は無い。
そろそろ、国交断絶を考える時期ではないだろうか。
しかし中国から甘い汁を頂いているお金持ちは大反対するはずだ、それらの輩を炙り出すのが最初の仕事だろう。
中国の大発展はレパレッジ経済無しには有りえない事でした、今その経済が根底から狂ってきている。
しかし中国はデカイ全てにおいて日本を陵駕するほどで、その規模の国家運営についての知識がない投資家がほとんどだろう。
デフォルトしないのが不思議なほど債務超過になっているはずなんだが、共産主義とも相まって内情が見えてこないのが実情です。
プーチンの愚行によって国際社会は激変するだろう、中国の愚行はコロナを見誤ったことによるツケの代金をアメリカから追及され続ける事になる。
再度トランプ元大統領が大統領選を戦うとなれば「中国にコロナの責任を負わせる」
と公約をぶち上げることになろう。
中国は水面下で画策を始めているに違いない、管理人は確信している。
