経済指標

BSI景況判断指数とは

企業に対し自社企業の業績や景況、従業員数などの判断・見通しについてアンケートを実施し、「強気(上昇、増加、改善)」と回答した企業の構成比から「弱気(下降、減少、悪化)」と回答した企業の構成比を差し引いて算出する。

 

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/bsi202302season.pdf

https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2308.pdf

 

速報はここから

【米国経済】8月消費者物価指数+3.7%と予想を上回る!今後の金融政策と相場見通し! - YouTube

 

******世界のインフレで気になるところは

エネルキーと家賃(シェルター)のインフレ率です、原油価格は更に上昇していくだろうし、家賃も同様です。

この家賃高騰の原因を分析しているサイトは少ないです、分かっていても都合の悪い事は無視するという株式市場の悪い慣習です。

N鯖氏が解説してました、おんぶにだっこです。

【N鯖家ホームレス化の危機⁉︎その後】2026年「家賃」は5倍に高騰する!英国の大手不動産業界が警告!賃貸物件の住人は住処を求めて漂流する... - YouTube

 

アメリカの住宅ローン金利

日本と同様にアメリカでもワンルームマンション投資はある、全額即金で支払える投資家は少ない、ローン契約をしているのだが「基本バブルローン」です。

借り換えと同時にローン金利は上昇する、この増加分は家賃に反映していくのです。

という事で、アメリカの家賃は上昇を続けます。

「家賃+維持費+修繕費+手数料」などをローン金利に上乗せされた分が家賃上昇分となります。

という事で、CPIのシェルター10%以上の上昇となるのは致し方ない。

 

******Fedはインフレを止める手立てを失った

この評価は過言ではない、歴代大統領で最悪の梅田政権は汚職に蝕まれているが民主党は止めることができないのだ。

梅田大統領が居座れるのは「お金」をばら撒いている結果であって、これを止めたら大統領として君臨不可能と理解している。

市場にお金がある限りインフレは進行していくのは間違いない、何時まで続けられるか

民主党の裁断にかかっている。

共和党は梅田大統領の弾劾の準備に入ったが、上院は民主党過半数で弾劾は成立しないだろう。

米議会下院がバイデン大統領の弾劾調査開始へ 次男のビジネスで「影響力行使」と野党が追及|TBS NEWS DIG - YouTube

 

中国利権ルート・ウクライナ利権ルートと「アメリカ史上一番汚れた大統領」なのはアメリカでは知られた事実なんだが、韓国同様に権力が強い。