人口減についての考察がほとんどない。
中国国内では無理だろうが、何故世界でも無視しているのだろうか。
「鬼城」が話題となり四年は経過している、そして不動産投資を規制する三つのレッドラインも制定された。
もう、不動産投資が復活するのは十年以上は無理だと思われているのだから中国の人口減が不動産市場に与える影響が考察されても問題ないはずだが、不都合な情報は無視が続いている。
日本の土地バブルから先、どの位の年月で都市部の不動産価格が復活したかは理解しているだろう、その間日本の人口は減り続ている(現在進行形)中国の人口はコロナ死亡もあり実際の数字は誰も把握していないが、その後の大不況による出産率の低下は驚愕の数字なんだ。
2020年と古い調査だが
直近は1を切るとの予想もある、急速に人口が減っている。
それに輪をかけているのが富裕層の国外脱出です、さらに国境を接しているベトナムへ違法就労でかなりの人数が脱出している。
ベトナムは不動産がバブルとなり、すでに破裂し始めたニュースもある。
中国は華僑が世界に進出し、中国から脱出しやすい環境もあるので実質かなりの人口減となっていると予想して間違いないだろう。
そもそも中国に統計など存在しないのだから、憶測するしかないが未だに中国が魅力的に見える輩も存在していることに驚いている過去良い思いでもしていたことがあるのだろう「世界一のハニトラ」の国なのは間違いないのだから。
中国の不動産の質は極端に悪く建設物寿命も残りわずかだろう、其処へ不動産不況が重なったのだ。
中国共産党が存続していたと仮定しても中国が不動産不況から脱出したときには建築物はすでに寿命となっているだろう。
残存価値ゼロの建物には「解体費」というマイナスの評価が加わることになる。
これらは確定している因子なのだ、取り払うなど不可能で呪縛のように不動産価値に圧し掛かる。
******さて、タイミング的には何時になるか
先の事であり、神のみぞ知るという事なんだが今できる事はそれらの因子から脱出するのがベストだろう。
中国の不動産物件は「非省エネ」物件で、エネルギー効率的には最悪です。
これから来る「食料」「エネルギー」危機に対応不可能だろう、エレベータは稼働しないとなれば自ずと結論は導かれる。
日本においても同様で高層マンションがもてはやされたのは不思議な現象なんだ。
いつもUPしている「今日の続きに明日はない」何時か、危機は来る。
これらをUPしたころは、何時が見えなかったが「見えるようになった」
経済アナリストの森永拓郎氏は
実践で「登記用を捨て田舎暮らしを選んでます」東洋経済オンラインで寄稿してます
