普通に国を運営するなら「衣食住」という人民の生活を維持できるインフラ整備が最優先です。
しかし、中国経済ではＧＤＰの数字を主流とする経済へと進み不動産にレバレッジを掛けた国家運営を行った。
土地が「中国共産党の所有」という事が根底にある、簡単に不動産バブルへと突き進める事が出来たのです。
中国共産党は「潤った」のだ、しかし負債を人民が負った「国進民退」がバブルと同時に進んだ結果となった。
バブルが弾けた後は、レバレッジ分の負債が残ったのだから人民が返済不可能となるのは分かり切った事です。
返済不可能なんだから、返済しなければよいのだが実際は「食い扶ち」も無いのです。
それが、人民から食料生産地までも奪った不動産投資の結果で「農業」を行う土地が足りてない。
中央政府は失業している若者を「下放２.０」と地方へ送る政策を実行しようとしているが、田舎へ行っても農地が無いのです。
地方の現実は「農業従事者」を受け入れ不可能な状態です。
******中国中央政府は分かっていて
下放２.０政策を実行しようとしている、地に方法が無いからなんだ。
しかし、国際的には問題とはならない。
中国人民元が「インショア」と「オフショア」に分かれている事が唯一の朗報だろう。
国内向けのインショア人民元がインフレに成ろうとも、デフレだろうがオフショア人民元とは基本切り離されているのだから。
お札に区別が無いので、持ち出す共産党員も居るそれ故にデジタル人民元への切り替えを急いでいるのだ。
スイスの銀行の人民元が差し押さえられても問題は無い、新たにデジタル人民元を発行して過去のオフショア人民元は不換とすればよい（即ち紙切れと化す）
悪事を働くには最適な通貨の考え方だろう、日本の昔の新円切り替えのようなことだ
そもそも発行しているオフショア人民元は多くは無いのだから、かなり荒っぽいが不可能ではないだろう。
不換紙幣となれば、あわてて隠した資金が炙り出されることとなる。
其れも目的の一つであるのだから、
オフショア人民元はデシタル人民元となり、新たな通貨として出発するだけだろう。
二桁億人の人民が疲弊して、餓死しようと中国共産党は過去の「三年飢饉」同様なにもしないのだろう。
それが過去からの教訓ということなんだ、勝手に不動産投資をして農地を宅地へと変えたのも人民が成した事と中国共産党は定義している。
書きにくい事だが、飢餓で人民が少なくなっても食料消費減となり、何処かで均衡する
******中国のサイフは二つ
共産党のサイフは「バンバン」に膨らんでいる、これからの共産党の運営に問題はない
政府（中央政府と地方政府）のサイフは空です、しかし民に下っても仕事は無いのだから減給されてもしがみ付くしかないだろう。
そして、中国共産党が狙っているのはデジタル人民元を世界の通貨へと格上げする事だろう（通貨発行益となる）
それは中国がロシアの資源をほぼ手中に収めた結果が寄与しているのだ、反対にアメリカは中東の利権を失い、南米の利権も失いつつある。
そしてアフリカもソッポほ向き始めて焦り始めたので、実際にカマラハリス副大統領がアフリカ諸国首脳と対一で外交している事実がある。
梅田大統領は既に外交不可能なはずだ。。。
過去のアメリカの力からして急変したのは、ドル無尽蔵の供給が最大の因子だったろう
リーマンショックから続きコロナショック後のアメリカの金融政策は大失敗だったようだ！
中国経済の復活は当面ないだろうが、それは共産党にとって大した問題ではない。
中国国内企業がどうなろうが「恒大集団」を見れば理解できる。
破綻しようが、中国へ行って後始末の話にもなりません誰が責任を取れるのか、規制当局さえ存在しないのです。
******大失敗の可能性もある
オフショア人民元が大化けの失敗もある、世界が拒否すれば終わるのだから。
それは台湾有事だろう、、、と察している。
つまり台湾併合など、習近平のブラフなんだろうこれを実施したらドルも他の通貨も、只の紙切れとなる可能性もある。
ウの地方とは全く別の話となる、因みにウの地方は国としての体裁は始めから無い。
党首は大統領と名乗っているが、その権限はアメリカがバックに在っての権限です。
アメリカは引くに引けない状態となっている、梅田大統領が再選できなければアメリカは「ウの地方」への協力を停止するだろう、それだけに大統領選に負けるわけにはいかないのだ。
この当たりの事実は、翻訳機能低下で遅々として進んでません、何時かｕＰしたいと考えているがかなりの難題です。
何方か、書物にしていただけるかと期待しています。
因みに。Youtebeに出ているロシアの戦闘機がウの攻撃で全損しているなど、ほぼブラフですね、「いいね」が欲しいポジショントークです。
