憶測でしかないが、中国のワクチンは効き目が無い！
中国中央政府はゼロコロナ政策以外に術を持っていないのだろう。
香港から始まったコロナ感染拡大は隣の深圳から上海へと感染を拡大し、北京五輪後には北京周辺も感染拡大している。
杭州市は上海の隣に位置してます
実際の感染者数は全く分かっていない、中国の感染対策本部も分かっていないのだろう
やっている事は封鎖し、さらに感染拡大すると全域をロックダウンするだけで治療・ワクチンに関しての報道は全く無い。
当然、人民は生活苦となる。
国も疲弊するが、それらに関して全く報道が無い世界はプーチン一色なんだ。
その陰で中国不動産ディベロッパーの利息の支払い期限は到達しているはずなんだが、全く情報が無い。
支払う資金も有るはずも無く「知らんプイプイ」を決め込んでいるとは思うが、なにも情報が無いのだ。
******中国恒大集団は
１月２８日、米ドル建て社債の利息2億5520万ドル（約295億円）の支払い猶予期限を迎えていた、元々は2021年12月28日が期限だったが、払えずに30日間の猶予期間に入っていた。
28日までに払ったとの公表や情報はなく、２度目のデフォルトとなっていたはずなんだ
しかし、中国はその後オリンピック（２月４日から）となり、３月１３日にはパラリンピックも終了したが待てど暮らせど情報は無い。
現在、香港市場では恒大集団の株取引は停止されてままとなっている。
子会社の不動産管理会社、恒大物業集団と電気自動車（EV）を手掛ける恒大新能源汽車集団の株取引も停止している、詳細は不明。
裏の取れない情報ならある、
2022年7月末までに債務再編案（案なんだ）を公表すると発表した、発表したのは執行取締役の肖恩氏で電話会議（誰と何時は不明）で債権者との「コミュニケーションのさらなる強化」を模索していると報道は有るが。。。
恒大集団の2021年の決算発表の時期となる、3月末が決算発表の期限であるが発表出来ないようだ、残り４日となるが無理だろう。
日本なら猶予期間後は上場廃止となり、倒産手続きの開始となるが中国の法律では企業倒産の手続きに関して定められた法律は無い、中国共産党が倒産したと認定しない限り企業は存続している事になる。
突き詰めて言うと、貸し手は資金回収方法は無いということなんだ。
幽霊会社見たいな物、誰に請求してよいやら更には何処へ訴えたら解決するのかも分からない監督官庁さえも無いということなんだ。
あーだ、こーだ、で時間経過した後静かに忘れ去られていくということだろう。
欲にかられた投資家が、騙されたあんたが未熟だった、で終わるのだろう！
という事で、恒大集団についてこのブログでは終了となります。
何時の日か、「中国不動産ディベロッパーの末路」なる書籍が発売される事を期待して終了させていただきます。
