中国新築銃宅販売月次ベース 前年比増減率
出所 万得信息技術
10月の実績は前年同月比マイナス22.6%となった。
不動産ディベロッパーの資金調達手段は(総量規制で)厳しい状態なのは確実です。
一般人民がローンを組めないとなるとお金持ちに現金で売るしか方法が無い、だが高値では誰も見向きもしないので、やむなく減価販売でますます、経営は苦しくなるのだ。
この状態でＧＳが中国不動産セクターは大底を打ったなどのコメントは何を根拠に言っているのか、いろいろな疑義が生ずることとなろう。
このチャートから急回復するシナリオを見ているとしたらアホとしか言えないのだがね
恒大集団の財務については「闇の中」という状態で、中国政府および地方政府は恒大集団の資金管理を実行したという報道は事実だ。
恒大集団の住宅販売の資金は「エスクロー口座」で全て管理されているという報道は真実のようだ、その他に販売済の住宅で未完成の住宅に対して会社資産の転売などの資金で完成を急いでいるという報道も真実のようだ。
国内ての人民元建て債券もかなり厳しいようだ、中国中央政府の意向は「マンション工事を完成させるために資金を振り向けることに集中させている」
この為に債券保有者の取り分はゼロに等しいのだろう。
会長の個人資産も同様に管理されてほぼ身ぐるみ剥がされているということだね。
中国政府は人心の荒廃を防ぐ意味でも物件の完成に力を注いでいる姿勢を示しているが対局のドル建て債券には無視をするしかないのだろう。
そもそも、そんな資金が有れば問題など発生しないのだから。
******投資が半世紀近くになった管理人は
幾つかの倒産劇を見て来た「ほぼザル同様な財務管理」が原因なのは間違いない
日本人的発想からすれば
不動産開発の一物件ごとに個別の財務諸表が作られ、資金管理されて損益が計算される
その前に本社から粗利益率が提示されて設計段階から「みなし」で財務管理されるのが
会社を倒産させない方法です（当たり前だと若かりし頃は思っていた）
事実は、まったく当てはまらない。
贈収賄から始まって、使途不明金、循環取引で資金を抜くなどは普通にあった（昔の事）のでした。
当然、財務などあってないようなものです。
それでも日本の高度成長期は全く問題が無かった、税金も納めていたし、日々の酒を奢ってもらい、明日の仕事の糧となっていたのです。
******中国は日本の高度成長期が終わる時期の状態なのだろう
人間は進歩などしません（短時間では）、日本で有ったことだから当たり前に中国でもある。
日本はその状態から長い冬を過ごしている、人口は減り、給与は増えない、デフレは30年も続いている。
多くの資金を日銀が注入しても資金需要は生まれず、エコノミスト達は解決の糸口さえ見いだせない。
コロナで疲弊した国民に10万円を給付したら「貯蓄に回った」と国民を非難した麻生大臣は「日本国民」とはかけ離れた意識を持っているお金持ちなんだろう。
明日にも収入を失うかもしれない時期にノホホンと「10万円」を使ってしまう国民など数少ないのが理解出来てない。
明日の日本のビジョンも示せない内閣なんだ、自衛の為に貯蓄して何が悪いというのだ！
******脱線しました
中国も日本同様に冬の時代へ突入する、アングロサクソン系の人種とは違うんだ
貯蓄率を見たって、国民性の差がでる。
政府が頼りないから、貯蓄して生活防衛するしか方法が無いんだ。
最後の砦である国民の自衛という意識は一国の経済が急激に悪化するという状態は防げる、これがジワジワと経済が疲弊して行く元なのだ。
欧米で発展した経済学をそのまま当てはめても、機能しない。
＠人々は最大の利益を追求すべく努力する
という経済の原則とは異なり、人々は自衛のために最大の努力をすると置き換えたら
東洋の経済学となろう。
岸田総理は55.7兆円の経済対策を打ち出したが、国民は冷めた目で見ている。
期待しても貧民にはなんの益など無かった過去と変わらぬだろうと考えいる。
経済対策の中身が発表になってます
日経電子版から
管理人の感想は八方美人的なバラ撒きとしか、見えないのはやっかみだろうか？