米議会与野党合意の経済対策は9000億ドル（93兆円）
（中小企業支援や個人向け給付金、失業保険の拡充が柱）
米の家賃猶予は12月末で対策が執行する。
トランプ大統領はこれらの対策に対して給付額の増加を含む要求を出している。
下院議会は賛同しているが、時間的に難しい。
年末にずれ込むと日本市場の休みの間に米経済対策の大幅上乗せが可決成立する可能性もあります。
経済対策法案はある程度株価に織り込まれているのだが、反対に経済対策の失効となり米政府機関の閉鎖に追い込まれる可能性もある。
大発会は1月４日です。
米は12月31日、2021年1月1日が休場
******日本市場が休場となったあとの
30日、2日、3日の相場急変が対応できない注意日です。
中小企業支援や個人向け給付金、失業保険の拡充が柱
