@市場はバラ色の未来をポジショントークでの賜ってる。
@過去と比べてワクチンが数ケ月で完成した
エッ！というのが本音です。
それ以上も以下も全く情報が無い
@IOCバッハ会長来日
中止かと思ったら、来夏の開催を目指すことを再確認
@7-9月期のGDP成長率が52年ぶり高水準という報道
前期比5.0％増、年率21.4％増－個人消費4.7％増、輸出7.0％ 増
4-6月期が－28.1%なんだから、±すると－6.7%なんだ
報道各社は忖度してるだけ。
大騒ぎするほどではないし、日本の将来に貢献する設備投資
は7-9月期は－3.4%でした、4-6月期は－4.5%
@2020年の日本のGDPはおおよそ507兆円と見られてます
1995年のGDPは512兆円でした、25年前の国力に戻ってし まったのです、1995年末の日経平均は19.868円でした。
@景気動向指数(景気に関する総合的な指標)
景気動向指数2020年9月速報は
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/preliminary1.pdf
先行指数と遅行指数もURLの中にあります、
一年前に遡り９月の一致指数は99.7あったものが80.8まで下落してます。
２割減った状態の８割経済が現状です。
市場経済と実体経済の乖離はバブルと言えるでしょう、バブルは謳歌しているときはバラ色なんです。
******管理人の疑問は社会的に一笑されて
ほとんどの日本人は次のバブル崩壊を考えてもいないでしょう
何時もの事なんです、コロナショックで債券バブル崩壊まではバブルだと管理人が騒いで崩壊を予言していたが２年間の間、米株は上昇し続けたので、管理人は辛抱の日々が続きました。
管理人は気が早いのが欠点です、
@シラーPERはバブル崩壊当たりの数値になっている
@中国アパート賃貸マーケットプレイスのDanke Apartment
NASDAQへＩＰＯして１億米ドルの調達をしたのだが、既に
死に体のようだ。
この会社のビジネスモデルが中国不動産不況で死活問題と なっているのだ。
中国不動産は復活しているとかのミスリードの報道は真っ赤 な嘘だろう。
Dankeの株価は見る影も無い
中共に騙されたのは米の投資家なんだ、米を欺いた金は中共 の懐に入り、露と消えました。
倒産してしまえば、IPOの騙しの証拠は消え失せます。
@上海の不動産も危なくなって来た
上海の高層ビルもネットで売り出されてる
中国では競売物件のオークションがある、アリババのオークションサイトの11月11日の独身の日に出品された高層ビルのようだが、中国語読めないので内容は分からない。
その他、競売サイトでは破産企業の資産が競売に駆けられている。
報道各社は中国に特派員を常駐させているのだから、これらの情報は収集されているだろう。
報道すると特派員の身に危険が及ぶのだろうか、報道姿勢が疑問だす。
因みに、上海の一般的な若者の収入は５万元程度と分かったのだが、マンションの家賃も５万元／月と分かった。
１ＬＤＫのマンションを2～3人でシェアして家賃を支払っているようだ。
ここに、Danke Apartmentが１年分先払いすると２割引きという触れ込みで入居者を募ったようだ。
大家には月毎に定価を支払っているのだが、このスキームを全国的に広めたビジネスモデルで急成長したのだが、このビシネスモデルはポンジスキームだということは直に理解できるはずだ。
ポンジスキーム=ねずみ講
当然、何処かでとん挫する運命でした。
とん挫する前に米でＩＰＯ申請して莫大な資金を手に入れた後は倒産させるだけなんだが。
こんなスキームに引っかかるほど米には資金がジャブジャブに溢れていたのだろう。
１年分先払いして、追い出された若い店子がかわいそうだが
このスキームを考え出した輩やＩＰＯの主幹事証券会社が何処だとか調査するつもりはない。
しかし中国国内では、かなり問題とはなっているようだが
１年分の家賃を支払った店子を守る法律は無く、家賃を支払わなければ追い出されることになるようだ。
@このように中共は米から資金を強奪するようなスキームを考えだしては米の投資家を欺いてきたのだ、中共がこれらのスキームを米に売るしかけはバイデンが副大統領の時代にバイデン主導でオバマ大統領の了解を得て始められたことなのだが、策略に引っかかった米政府はアホ丸出しと言わざるを得ない
かなり前に米にADRとして中国企業の多くが上場しているのをUPしたが、これら全て中共の策略の一環なのだ。
いいように中共にあしらわれたということだね。
@あくまでも仮の話なのだが
日本の株式市場でも同様なことが行われている、少々スキームは異なるのだが
不景気で倒産寸前の企業に資金供給するという触れ込みで
中国資本が入るという前提で株価は暴騰するのだが、実際は事前に株を第三者割当増資という容で、中国資本は株を手にしている。
これを元にして、株価を暴騰(この仕掛けも中国資本なのだが)させ買いに売り浴びせるのだ。
板の上方に高値の売り株(借株)を置き、それをめがけて買い進むと
株価は暴騰を始める、一般の投資家の目にとまりネットで評判になると中国資本が入ったと煽れば、スキームは大成功だろう
後日、第三者割当の株の売り解禁と同時に「借株」に「現渡し」をして一件落着となる。
払い込んだ第三者割当株の代金は、会社を解体して売り飛ばすと同時に資金回収となるのだ。
さて、箱にされた企業(中身は売り飛ばされてスカスカ)は上場廃止まではまだ間があるので、仕手株となり市場を賑して最終的には破産となるのだ。
破産させてしまえば「決算の中身」を調査できずに法律違反の証拠は無くなる。
全て合法の中で行われたスキームとなるのだ。
日本の経済犯の罪状は軽い、また犯罪調査も手ぬるい。
理由は、各警察機構が経済犯の捜査が暗いということなんだ
ほぼ経済犯は手つかずということが中共にはバレている。
複雑なスキームを掻い潜って逮捕寸前で中国に逃亡されてしまえばどうにもならない。
そして、数年後には別人となって中共から発行された別人のパスポートを持って再来日して新たなスキームで大活躍をするのだ。
これらのスキームもよく考えられている中共が師範代となって教育しているのだろう。
これらは小説のなかの話なんだ。
まぁ、なんにしろ赤子の手を捻るより簡単だろう。
これらのポンジスキームに気が付いたトランプ大統領は大した役者だよね。
大統領の職を失うと米にとって大損害だと思うのだが。
まぁ、他国の話ではある。
管理人はそれよりも、中国人民とくに少数民族が心配なんだ
金持ちが金を失ってもバチパチと拍手してあげるが、虐げられている少数民族には涙腺が緩む。
せめて、日々の食に不自由しないようになることを希望してやまない。
