https://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
海外投資家は以外は売り（個人信用が若干の＋）
日経平均の上昇は機関投資家の予定していた資産配分から逸脱してきたことになる。
機関投資家は新年度（ほとんどが４月）になるときにポートフォリオで資産配分を決めるのが普通なんだ。
例えば
株式＝〇〇％
国債＝〇〇％
社債＝〇〇％
その他に、国別もある。
年度途中にポートフォリォがある程度逸脱すると（株高）、高くなった資産を売り、安くなった資産を買うというローテーションを始める。
これが、投資主体別売買動向に表れて来た。
何故、ローテーションが必要なのかは
相場の急変に備えるためなんだ、日本経済は世界と比べてもかなりでかい。
そのでかい経済構造が株価の急変で急に変化することは無いのです。
では、コロナショックで相場が暴落した年金基金などの機関投資家はどう動いたかは投資主体別売買動向の4,5,6月をみれば明らかです。
順調に買っているのです、ポートフォリオに占める割合が減りますので買い増したのです。
当然、今回の上昇では売ります。
******暴騰したら売る、暴落したら買う
当たり前のことですが、人間の欲はその原則が逸脱した投資行動を取ります。
それが、破綻原因なんですね。
下げたら上がるのです。
米株は何時もの通り息の長い相場を作ります、このアノマリーは米ドルが基軸通貨という要因が全てです。
「通貨の発行益」のところでＵＰしています。
******日本の今現在の状況は
完全にデフレです、これだけ金融緩和しているのですがデフレです。
何故、簡単です。
テレビなどの報道番組を注意して見ていれば、和牛の売れ行きが悪い（和牛だけではないのですが、よく取り上げられる）
それらの和牛を使ったお弁当が消費者にやさしい価格！
これらの報道を見ているとデフレ構造になったという結論になります。
経済の指標を待たなくても日々報道されていることを注意深く考えるだけで先行きが分かるはずです。
消費者物価指数（ＣＰＩ）から見てもデフレです。
一番最初に影響を受ける経済指標がこれですね、政府が10万円配りましたが、まだ持っている？
使いましたよねぇ、それが７月のＣＰＩに表れている。
そして、雪崩を打って下落してしまった。
完全にデフレでしょう、デフレになると企業のＰＥＲにマイナスの影響を与えます。ＰＥＲが下落するのですから、現在の日経平均に見られるＰＥＲは「合成の誤謬」です。
合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition）とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。
このデフレ体質は日本独特です、本来倒産しなければならない企業が生き延びている（日銀のおかげ）からにほかなりません（ゾンビ企業）
日本の社会的利益を喰っているからなのです、経済原則から逸脱しているのです、この社会構造が正されると株式会社日本は世界有数の高成長を記録しても問題なしです。
企業持続化給付金は過去から続いているソンビ企業が淘汰されなくなる。
そお、ゾンビ企業が存続している為に持続化給付金を食い荒らすのです。
------何故、株高
資金があるからです、機関投資家には資金が入ってます（個人の配当資金）国債の償還が株に流入、Ｍ＆Ａの資金が流入など
資金が豊富ですから、管理人はここから買うのは無理です。
投資戦略的にはどうすれば、行きつくところまで高値をほっておく。
買い続ける資金はどこかで行きつくのですから、確実に高値を追えなくなるまで待つのです。
そして、売るだけ。
途中で焦らない、この心理的我慢を耐える方法は他人には分からない。
テクニカルでも、ファンダメンタルズでも、需給でもない部分です。
そして、耐えられないほどのポートフォリオは作らない。
自身の読みと違う方向へ行くのは当たり前に有ることですから
損失の割合は予想できるはずです、その時に耐えられないほどとのポートフォリオは作らないのです。
相場が予想と反対へ行った、どうすれば。
短期の投資家はドデンして、方向を変える。
長期の投資家は改めて分析しなおす、ポートフォリオをチェックして損失の額を見定める。
ドデンするかしないかは、ポートフォリオの中身による。
買い方で相場上昇なのにマイナスになった、企業決算をチェックして誰が売っているかを探る。
赤字になったのなら原因を探る、戦略的投資で赤字なら買い場を探す。
高値で買ってないはずだ、当然耐えられるはずです。
******合成の誤謬は2021年の日本経済の復活も同様
2021年は経済が正常に戻り、復活していく。
管理人は当初から2023年まで日本株は奈落の底へ落ちていく
と考えていました、現在も考え方は変えてません（強情？）
デフレがインフレに変わらなければ考え方を変えません。
ＣＰＩの長期チャートです
日本の統計を侮ってはいけません、世界一なんですから。
理由は日本人の生真面目さです。
消費者物価が上昇しないのですから、給与も上がりません。
2015年までの経済と給与の伸び率があります。
2015年までのデータですが、その後の物価上昇がほぼ０ですから給与も同様でしょう。
どうすれば良いのかなんて管理人は答えられません！
悪口と捉えないで下さい「アベノミクス」は株を買っただけ。
特別にデフレに対しての政治的配慮は有りませんでした。
政治的に何をしたかをご本人は（前総理）は述べてません、何もしてないからです。
しかし、日本経済は政治的になにもしなくても復活するものなんです、日本人は努力する。
ちゃんと、経済指標を見ていれば迷わないはずです。
それが相場で生きていくのに必要なスキルです。
*****************************************************************
中国の企業倒産や社債のデフォルトが記事になりました。
ロイターです、役に立つのはこことブルームバーグだけだねぇ
jp.reuters.com中国の不動産価格の下落や不動産ディベロッパーのデフォルト
発行した債券のデフォルトなど2020年は中国への投資が受難の年でした。
それでも中共は存続し続けてます。
中国国家統計局の発表を信じている中国人は皆無でしょう。
李克強指数なるものがあるのですから
李克強指数（りこっきょうしすう、克强指数）とは、2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名づけられた3つの経済指標から作られた中国経済を推し量るための指数で、中華人民共和国の第7代国務院総理（首相）である李克強が公式発表された遼寧省のGDP成長率より確かであるとした[
******今さら、指摘してもしかたない
では、中共がデフォルトしない理由を探らないとね。
何時書いたらよいかと考えていましたが、良い機会です
短めに。
中国国家企業のデフォルトや中国国家企業の格付けはＡＡＡなのに発行した社債が２週間でデフォルトし、償還不能や支払い棚上げになったが、そもそも格付けしている会社は米格付け会社のノウハウを移管してもらっている中国の格付け会社です。
ムーディズの中国版の
「中国最大の格付け会社、中誠信国際信用評級」です、ムーディーズが50％の経営権を握りましたので中国ムーディーズですが、ここの格付けが信用できない。
しかし、債券の投資家は国有企業＋格付け＝デフォルト無し
と考えていたのです。
しかし、２週間での新規発行債券のデフォルトで考え方が変わったようだね。
中国社債市場が総崩れしたのですが、実際の下落率は削除されてしまいました。
******ここに示された
社債の利回りは15％／年ほどもありましたので、中国に資金が流入していたからにほかなりません。
資金が流入すれば中共もデフォルトしません、社債がデフォルトしても引き受け会社は痛くもかゆくもないのです。
社債から手数料を引いた後を債券化して小分けでＣＬＯ（ローン担保証券）として売り飛ばしてしまったからです。
さて、お金の無い中共は「貰い儲け」国有企業の数社が破綻しても痛くも痒くもないのです。
考えたねぇ、中共は搾取する天才だがね。
お金持ちは、そもそも「とろ」なんですから騙すのは簡単赤子の手を捻るより楽。
何度もＵＰしている米への中国企業の上場です、ほぼ無審査でＡＤＲ（米国預託証券）が可能としたのはバイデンのおかげなのです。
上場して米国民から搾取したあとデフォルトさせてしまえば
丸儲けで証拠も残らない。
ＡＤＲはトランプ大統領が待ったをかけましたし、中国企業社債デフォルトで新規発行が不可能に近くなりました。
まだ、騙す手口を持っているのかわかりませんが。
そろそろ、集金マシーンの効率も落ちてくるでしょうねぇ。
とはいえ、世界はカネ余り状態で騙せる金持ちはごまんといる
まだ中共は存続していくのでしょう。
特にバイデンが大統領になりそうですし。
中国経済の失速については2019年より情報がありました。
実体は2018年には失速していたがまだ回復の可能性が多かった
