企業の撤退

民間企業にも守るべきコンプライアンスがあります

コンプライアンスとは

企業倫理(経営倫理)とか法令順守とかに訳されています

******米企業がこぞって中国に進出した時代

1985年頃から鄧小平が唱えた改革開放の基本原則先富論」で鄧小平は

(我々の政策は、に豊かになれる者たちをませ、落伍した者たちを助けること、富裕層が貧困層を援助することを一つの義務にすることである。)

 

******「先富論」が米企業のコンプライアンスに合致している

結果は「ブラフ」だったのです、鄧小平が嘘をついたとは思えません、カネの亡者と化した「中共」が原因だったのでしょう

 

2020年、中共の嘘は世界の知る所となりました。

中国に進出した企業(特に米企業)はコンプライアンスの重さと利益を天秤にかけていたようですが、中国に残るのはもはや無理と判断するしかない。

ネットに流れているニュースの中には「中国撤退はしない」との報道もありますが、全て中共のプロパガンタでしょうね。

 

米は「正義の国」です、株主が訴訟を起こします経営者は敗訴したら責任を問われますので、撤退以外にはありません。

 これが結論です

******報道されているニュースを見ると

j.people.com.cn

news.nifty.com

japanese.cri.cn

japanese.cri.cn

全て中共のプロパガンタでしょう、これらのニュースに接したときに「エッ」と疑問が湧くかは読み手の力量です。

 

香港の実情は

youtu.be

中国国内の実情は、ネットが封鎖されてますので現時点では見つかりません。

 

******中共ベッタリのHSBCの株価は

HSBC ロンドン株価

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HSBCホールディングスは、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。1865年に香港で創設された香港上海銀行を母体として1991年に設立された。

 HSBC香港ドルの発行を許された銀行です、香港と共に沈んでいく運命を選択するのか、市場は注目してます。

 

******HSBCは香港国安保の支持を真っ先に表明しました

しかし、

香港に拠点を持つ外国金融機関は、香港自治法を使って米国からのの制裁回避しようとすれば、中国の国家安全法違反に引っかかり、国家安全法に従えば米国の制裁を受けます。

確実に窮地に追い込まれました、早くから撤退の準備をする他の選択肢はなかったのだが日和見で機会を失した。

撤退となれば資産の多くを失うことになると推察される。

 

米政府最大の決め手は「ドル包囲網」から締め出すことだろう

これが実行されれば銀行の命運はつきる。

 

中共からすれば「たかが銀行一行」資産を捨てて逃げ出してくれれば「私物化」できる。

 

******お前は既に死んでいる

HSBCウルトラC(死語)を出せるか、注目の事案でしょう。

 

日々、報道が面白い毎日が寝不足ですがね

 

 ------中国の不動産バブルと企業撤退の他に

中国の食糧危機があります。

豪雨、水害、バッタと作物の被害に関して実情は全くわかりませんが、今年の秋の収穫は期待できないのは明らかです

 

これらも中国国内問題ですから情報は限られています。

これから注意するのはマスク同様に世界から食料を買い占めることでしょう14億人の胃袋は想像上にでかいはずだ。

 

前回のブログで金〇〇はフェイクでしょう、北での最高権力者ですから、頭を下げて挨拶するはずがないしかも衆人のもとでね、あの動作は自然体でした。

2018年の動画と比べて若すぎるし、狂気が無い。

フェイクがどれ位の数が存在するか、映像がUPされるだびに気になりますがね。

 

恒大集団の2021年初頭にある返済金額はネット各所には20兆円ではないかとの憶測が飛び交っています。

 

この資金は現ナマで用意しなくてはならない金額なので、追い去れと出し手が現れないでしょうね。

その内、金利10%のようだ。