中共の対アメリカ戦略

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バイデン陣営と米CNNは中共の犬

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何故に、国を売るのか理解に苦しむのだが、、、

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米CNNのフェイクニュース

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******中国は米から資金を搾取していた

それが、トランプ大統領に変わった途端に過去からの悪行を見抜かれ、貿易不均衡を詰られ、中国企業の米株式市場からの資金搾取を暴かれたのです。

 

これら全てが中共のプロパガンタでありトランプ大統領以前の政権内部の国賊へのワイロで成り立っていた事実です。

 

そして、トランプ大統領に代わると中共は資金ショートを次々と引き起こし、ついに国営企業も資金ショートを続けざまに引き起こしている。

これらの結果から、中共アメリカから資金を搾取していたからに他ならない。

米から資金の搾取が途絶えると中共の資金が途絶えたのが何よりの証拠ですね。

 

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中共のワイロは米内部の深くにまで及んでいると推察できる。

トランプ大統領の誕生以後、米経済が順調に発展しているにも関わらず反トランプ派はあらゆる抵抗を重ねてきた。

それは中共が支援を切ると脅しているからなのだろう、トランプ大統領は性格が悪いかもしれないが、CNNと敵対していたわけでもなくCNN側がトランプ大統領を何故に悪者として報道するかの根拠がとぼしい。

歴代の大統領の中では大統領選の公約実行率では群を抜く活躍なのだ。

中共ウイルスに対しても責任を取らせると公約している、それを無視するかのようなCNNの報道はどう見ても中共の手先にしか見えないのだが、管理人の感覚は間違っているのだろうか

 

民主党の主要人物が中共のワイロにより陥落されているのも事実なんだろう。

民主党が政権を奪取すれば、中共との癒着はますます顕著になり中共ウイルスへの賠償公約は無くなるだろう、それが中共トランプ大統領の再選への抵抗の最大の目的なんだと確信している

 

真実と事実は相反するものではない、トランプ大統領が就任後に行って来た政策を振り返れば解ることなんだ、それに伴って米経済は発展してきた。

中共との蜜月を切り離した途端に、米経済は順調に発展し中共の経済は疲弊している事実をどう捉えるのか。

説明する必要もないだろう。

 

2019年当たりから民間中国企業の発行した債券がデフォトし

2020年は国家企業の発行した債券がデフォルトしている、この状態で中国の銀行の資金繰りが正常のわけが無い。

日本なら大騒ぎだろうに、銀行のデフォルトを防ぐ為に中国人民銀行は膨大な資金供給を行っている。

人民元が暴落の恐れが出てきている、それを裏付けるに米国債保有量が減り続けている現象なのだ。

米国債を買うドルが無い、人民元はいくらでも発行すればよいのだが香港が混乱しているので香港でドルを調達できない。

結果、米国債保有量が減る。

当たり前のことだが、中国関連の報道はほぼ無いのだが台湾の報道はなかなか鋭い。

 

トランプ大統領は就任後4年、一方の中共は既に8年に渡りアメリカを欺く戦略を企てているのだ。

 

その悪事に乗った民主党は、悪事が露見するのを恐れて大統領選挙に不正をするという国賊の所業を実行した。

 

 民主党の最大の悪事は中国企業を米に上場させたことだ、何度も書いている。

米へ中国企業を上場させるに上場審査に手抜きを与え、毎年の決算も中国基準でOKという国益搾取に手を貸したことだ。

 

詐欺では無い、国家転覆を図る国賊の所業なんだトランプ大統領はどう立ち向かうのだろうか。

 

日々の報道は実演ショーのようだ、最後に悪者が負けるシナリオなら安心していられるのだが、現在はハラハラドキドキの毎日を送っている。

 

******この記事を書き終えて

 記事の真偽に間違いがないか裏付けを確認していたら、

外国企業説明責任法(The Holding Foreign Companies Accountable Act)」が12月2日に下院で可決したとニュースがあった。

後は、トランプ大統領がサインすれば、法案が執行される。

jbpress.ismedia.jp

中国企業の粉飾は当たり前に中国国内でも行われているのは

解り切ったことなんだが、これを報道しない日本のメディアの情けないこと。

芸能人の恥部だけ報道する三文メディアになり下がったようだ

情報の真偽が確認できないのだが、中国国内での格付けを行っていた会社があまりにお粗末故、業務全てが米格付け会社に抑えられたという情報は正しいようだが、なかみは分からない。

 

それらをバックにしてAAA超優良企業として米に上場していた企業も粉飾だと解り、現在裁判中である。

******この法案が施行されても

すぐには、上場廃止にはならないだろうが株価は低空飛行を免れないだろう、当然、中国企業中共にはメリットが無くなる

株価が暴落する前に、上場廃止して香港で上場した方がよいだろう。

しかし、米ドルをアメリカから搾取する手段を断たれたのは確かなところだろう。