少ない情報から
米企業は香港から撤退の意思です、米大統領の重大発表直後から米企業は香港撤退を決定したようです。
実際、オフィスの中はカラになっているとか、世界一高いオフィス賃金はどうなるのかね。
多分中国企業がこぞって押し寄せて、中国が仕切る金融の街に変貌するのでしょう。
当面は香港の金融の魅力は半減してシンガポールへ金融サービスが移動するのでしょうか。
シンガポールは東京に次いで安全で自由な街です。
在香港米人は85000人ですが、何処へ行くのか定かではないのですが、香港人と合わせて数万人規模の移動が生ずるようだ。
それに合わせて、香港ドルが米ドルへ瞬間移動したようです
米政府も香港撤退の方向です。
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日本ではほとんど伝わっていない情報ですが、米政府の撤退は事実のようです。
台湾の報道によれば、香港在住の中華系の人々の台湾への移動には台湾政府の援助が受けられるようです。
イギリスは香港人に対して35万人ほどの市民権を付与してありますが残り120万にもイギリス市民権の申請を受け付ける。
***********トランプ大統領が
香港問題に対して独走している印象が強いのですが、実際は米議会のほうが強気で上下両院に差がなく強気です。
香港で仕事をしている米企業は3000社以上あります、米経済にも影響が出るはずですが、米市場は気にもしていない株価です、ダウＰＥＲ的にもすでに暴落前の水準までもどっています
なんともノー天気な米人の姿でしょうか。
感心するがね
