トランプ大統領のツイッターにより急落をした６日の米市場です。
ボラティリティへ影響を与えている大統領ですが、米経済の根底には経済が減速しているという恐怖があるからトランプ大統領のツイッターに大きく反応しているのです。
実際に欧米のコロナ第二波、第三波で対策強化の為に経済が減速していく予想は各国の報道を賑させてます。
******各国は経済対策に躍起になってます
株式市場に影響を与えることは出来ても、不動産市場は無理なのです。
売買が低調ですし、売買に時間がかかります。
経済を根底から支えている（融資の担保）不動産価格の下落は
過去の日本のバブル崩壊のあとから分かるように、企業のバランスシートにも負の影響を与えます。
ゆっくりと各国経済に暗い影響を与え続けるでしょう。
これまでも不動産バブルとなっている国々をＵＰしてまきした
（特に顕著な中国）、ロンドン、東京、オーストラリア、香港、シンガポールなどですが、香港の不動産バブルは既に崩壊しました。
香港は金持ちの国なので不動産が崩壊しても経済的に困窮する人はいません、借家の住人が喜ぶがね。
---鳳凰網
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北京市の不動産価格の下落幅の最大が52％であると報じました
youtu.beコロナウイルスの感染爆発を隠蔽している中国では
雲南省で感染が広まって、病院の建設に着手したようだ。
追従になるがWillでも記事が出ていた
******恒大集団のマンション30%値引き販売
ブルームバーグでは空きマンシュンが中国全体で5000万戸ほどだと報じています、中国で供給されている新築マンションは年間で1000万戸ほどですから、在庫５年分という事情です。
この在庫を掃かないと金利負担が増え続けるということのようだ。
この在庫マンションの金利負担が中国不動産ディベロッパー全体で2020年は概算で６兆円ということらしい。
背に腹は代えられなくなってきたということだ。
真綿で絞められるように経済が疲弊している、ついにANAも希望退職に踏み待ったようだ。
www.nikkei.com仕方ないだろう、ANAが悪いわけではない。
最悪はJALと合併するしかないところまで行く可能性も有る。
鉄道、航空業はインフラの整備に莫大な資金が必要となる。
小さな日本でフラッグシップ級の航空会社が二つ存在していることは偏に企業努力の賜物だが、コロナショックは想定外の出来事なのだ。
各国経済は末端から疲弊していく、それを防ぐ手立ては無い
しかも前代未聞の出来事なので過去の経験も役に立たない、日本のバブル崩壊から随分の時が経過した、その当時の金融機関
で采配を振るった金融マンもほぼ退職してしまった。
マュアルは作ってないだろう「現役の金融マン」は途方に暮れているはずだ。
不動産の話に戻るがフラット35などの長期ローンが最近の流行だ、管理人が住宅金融公庫から融資を得たときは20年であった。
随分前に早期完済したが、当時50年ローン(親子二代)が生まれてニュースになったことがある。
当時、ローン破綻は住宅を召し上げられてしまったが。
今回は、当時の愚行を犯してはならない。
仮にこのような報道が出たなら、相場は売り一色になるだろう
追従してカラ売りをする。
政府も日銀も理解してるはずだが、愚行に走る輩もでてこないとは限らない。
十分に報道をチェックするとしよう。
******数年の辛抱
国の負債は増えるのは致し方ない、コロナで疲弊した経済の対応を誤ると過去の日本バブル崩壊の時と同様に失われた25年と同様に数十年の歳月で景気後退となってしまうだろう。
それには、日銀は株など買わずに日銀特融で巷の銀行に金を送り込むのが正しい選択だろう。
返済の滞った不動産ローンを肩代わりして家賃の支払いを頂くということだ、負担が大きくならない金額で。
株を買って金持ちを助けても感謝などしない、疲弊した貧民の救済が必要なんだ。
米は家賃滞納で店子を追い出してはならないと議決したんだ、大したものだ尊敬に値する。
米の追加経済対策は金融的に正しい
日本の中央銀行のやっていることは間違いなのだが、気が付いているだろう。
日本にはすばらしい諺がある
過ちては改むるに憚ること勿れ
これを日銀に進呈しようではないか。
