管理人が知っていることなので、多数の一般の米人も知っていることなのです。
この情報をどう扱うのか、効果的な情報になるように関連付けるデータを選び、どのタイミングで誰に演出させてメディアに提出するのかが大事なのです。
日本では「劇場型」といわれる方法ですね。
日米ともに一般人身はメティアに流されるのが普通です、昔から操る側と操られる側。
さて、トランプ陣営のお手並み拝見でしょう。
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youtu.beこの動画の最後の部分の「中共当局は大量にお金を発行することで不良債権を相殺することが得意だが」とある。
国家で粉飾している中国、どれだけ発行しているか分からない中国元、そして不都合がバレないように国内流通(オンショア)と海外流通(オフショア)を分けている通貨など前代未聞な人民元
中国がより孤立化していくと人民元の使い道は無くなる、米がSWIFT(国際銀行間通信協会)から中国を外せば、人民元は終焉を迎えるだろう。
中共が拠り所にしているのが、14億人の中国人民なのだ。
絞れるだけ絞り、他国には豊な国だと見せかけて企業を誘致させる(中国国内のマーケットと取引できる)、技術を搾取したら全く同じ会社を作り、運転を始めるしかもより安い商品価格にして。
中国企業に負けて、海外企業が撤退してもオンシュア人民元は海外持ち出し禁止なのだから、撤退企業は資金を置いていくしかない、事実上の放棄なのだ。
よくできたスキームですよね。
国家詐欺集団が中共なのだ、しかも国家的恫喝までしている。
騙された国、外交官(ハニトラ)は恥となるので自らは公表しません。
当然のこと、企業も同様でしょう。
日本企業で騙されたのがバレタ企業はリクシルです、ドイツの
グローエ(水回り製品)の買収でしょう。
FACTAが取材してます
facta.co.jp中国企業の決算は粉飾、簿外債務は当たり前なんだが
グローエの子会社の中国企業までの簿外債務を調査しきれなかった当時のリクシルの社長はプロの経営者と辣腕で有名だったのだが、騙された経営者の印を押されたようだ。
とあるが、事実は騙されたという方が正しい・・・
日本人経営者など騙すのは赤子の手を捻るより簡単なんだろう
中国企業に騙されて倒産した企業は書ききれないほどあるが
口を噤んでいる経営者はその数十倍以上だろう。
さて、中共の余命はどのくらいあるのか分からない。
世界経済は震撼するのは間違いない、だれもそのリスクに言及しているエコノミストはいない。
しかし、このまま存命させたら世界は戦争となるのは明らかだ
許してはいけません、血で血を洗う戦争となります。
中共を自滅に追い込む戦略の貿易戦争、貨幣戦争などの代理戦争で中共を追い込むのが正しい。
それにはバイデンではダメなんだろう、トランプ大統領は時代が欲して大統領になった引き続き４年の任期を期待している。
