FANNGの一角が崩れる

フェィスブックの事です、株価は

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フェィスブックは大統領選挙の前後から指摘されていた「アメリカ国民を欺き、誘導した」SNSを利用してアメリカ国民を心理的に誘導している。

 

嫌疑が掛けられていたのだが、ついに内部告発者が現れてテレビ番組「60ミニッツ」に出演した。

彼女はアメリカ証券委員会へ告発状を提出している。

詳しくは、2本の動画から

告発にたいして全体を見るには

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フェィスブックがどのような悪事を働いたかは

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******個人データ流失の時には

フェイスブックの利用者8700万人の個人データが選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに不正流出していたことが発覚したのは、2018年3月のこと。同社は、16年の米大統領選でトランプ陣営に協力していたとされている。

 

連邦取引委員会(FTC)は、この問題でフェイスブックに50億ドルの制裁金を科す和解案を決議した。

 

今回でフェィスブックは2回目となる、アメリカ国民がどのように捉えるか、注目となるEU圏各国も右に倣えと制裁金を科す可能性もあり問題は幅広く影響がでる。

 

******ツイッター

他企業も警戒を始めるだろう、近ごろのターゲット広告はウザいほど多くなった。

個人情報規制は無いことは無い、有ると言ったら言い過ぎ。

ネットから個人情報を集めるに法規制が追い付いていないのが実情だ。

 

******だいぶ昔の話しだが

住民票の閲覧が自由だった時期があった「えっ」と驚くほどの事だが昔は自由に見れたんだ。

そして、閲覧した個人情報を書き写すアルバイトが募集され日本各地の地方自治体で毎日アルバイト達が書き写す作業をしていた。

それらの情報が売買されていたのも事実だ、その後閲覧に規制が掛かった。

 

その後個人情報を集める手段が卒業名簿などに切り替わっていった。

それらの情報を持っている企業の社員が、情報売買企業に持ちこんで逮捕された経緯もあった。

日本ではザルのような情報管理だが、アメリカは規制が厳しく違反した企業は莫大な制裁金(違反金ではない、司法取引をするということなんだ)

 

制裁金は当然、世界各国でも掛けられる可能性があるので企業業績に直接に影響する。

株価の下落はそれらを織り込みながら下落するのか、下落が止まるのか注目される。

 

ヘッジファンドなどは、法律違反となれば株を持つことが出来なくなる。

違反金となるのは非常に不味い、制裁金で納めるように交渉するのだがそれ以前に公聴会の出来が大事となる。

 

5日が上院商業科学運輸委員会の小委員会が開かれる元FBプロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏が証言する。

 

内容は告発本が出ているので「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで1兆ドル(約111兆円)企業になった」と言う内容なんだ。

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日経平均

日足+200日移動平均MACD

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後場寄り付きで買いを入れようかと一瞬考えました。

200日移動平均を日足がデッドしてますし、MACDは売り継続です。

 

フィボナッチは

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1/3押しは 25983円

38.2押しは  25280円です

当面の目標はこのあたりです、ここまで行き付かないようなら次を待つのがよろしい。

日経平均のPER、PBRは

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この表で注意をして見る値はEPSです。

この所EPS(一株当たりの純利益)が下がっている、コスト高になっているのだろうと推察している。

人件費では無い、インフレが企業のコストを圧迫しているのだろう。

急速に回復出来るような環境ではないのだろう、焦って買いを入れるほどではない

 

突入ならデイトレでしょう、1579日経平均ブル2倍の戻りを狙うくらいだね。

 

******中国経済は間違いなく減速する

中国だけではなくレパレッジ経済の国は間違いなくレパレッジを減らすことになる。

 

注意して見ていたマージン・デッドが予測ほどには下落しなかったが、レパレッジが過大なのは明らかです。

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レパレッジを掛けるには、資金が豊富であることが重要です。

資金不足でレパレッジを掛けても足元を見透かされて「売り崩されます」

「需給は何事にも優先する」、この格言通りなのですね。

資金不足のネタを掴んだなら、ちょいと売り浴びせて株価を崩せば「追証」の嵐となり

相場は暴落します。

 

アメリカ株の暴騰は「低金利」+「金融緩和」+「レバレッジ」=株価暴騰

この図式で間違いないです。

この3条件を与えていたのはFRBの金融政策と市場心理です、一番崩れやすいのは市場心理です、レパレッジが過大だったと不安になれば相場は下落し始めます

 

其処へ、オーバー50歳の現役引退です(過去からの退職金投資401K)大成功して大きな利益となったのですから、アメリカ株のピーク(相場が下落)と判断されれば利益確定の嵐がやってきます。

アメリカ株が401Kの売りを浴びるということです。

 

株価は高くなれば株価を維持する必要資金量は増加します、つまり何時かは必ずピークを迎えるわけです。

そして、ボトムに向かって下落していくのです「相場循環」ということです。

 

******欲をかかなければ

一つの相場循環のボトムからピークの間の60%ほどの利益を頂くことが出来ます。

それで「満足しなさい」と相場の神は仰いますが、欲深き民は信用でレパレッジを掛けて財産を失うのが株式市場の生産性です。

 

株式市場は生産するものがありません、常に消費されて行くのです(お金をね)

マーケット(株式市場)が拡大すれば全体のパイが大きくなるので全体のお金の量が増えます(それがアメリカ市場です)

S&P500長期チャート

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比べて日本株の長期チャートは

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マーケット(株式市場)は拡大していません。

黒田日銀が10年という長きに渡る金融緩和をしても、どこ吹く風。

パイが大きくならなければ、株式市場で消費されるお金は破産した投資家が去り、新規に資金を持って参入してくる無知な投資家を餌食にするしか方法は無いのです。

 

気位の高いのが金持ちです、株で損をしても黙ってるのね。

まさか、新規参入者の80%が2年以内に損失を出して市場から退場するなんて知りませんから、毎年新たな鴨がネギを持って参入してくるのです。

 

******アメリカ株はピークが近いと

数ケ月言い続けて「狼老人」になってしまいました、今度は当たるかな。

FRBを筆頭に、明日の株価を予想するツールは誰も持っていません。

アメリカでは日々、マーケットの解説を占い師のごとく解説してそれが標準となっています。

それらの解説は過ぎ去った今日のマーケットを解説しただけの事、明日のマーケットなど誰も分かりません。

 

しかし、決定的にマーケットの標準となっているのが相場循環です、経済も循環するのですが相場は経済より先に循環を始めるのです。

 

6ケ月から12ケ月を先取りして循環を始めます。

大循環になるのか、小循環になるのかは「資金量」+「レバレッジ係数」で決まります

何方も過大なら「大循環」となります、今回多くの著名な投資家が暴落説を唱えているのは「大循環」の予想を建てているからですね。

 

調整は僅か、調整しない、と言っている方々は既に債券などで捕まって資金が固まっているのでしょう。

 

ポジショントークという事です。

 

******大循環の可能性が大きい

結末はだれにも分からない、誰が何処でどの位の資金量で固まっているのか分からないからです。

金持ちは気位が高いので「損失を明らかにしない」のですからね。

 

アルケゴスのようにある日突然と破綻するまで、気位だけは高いのですから。

そして、欲も人一倍強い。

 

******中国経済

成長のビジネスモデルが崩壊したと書き続けてきました、正解なら中国経済は10%~20%減速します、先進国に例えると株式市場は1.5倍ほど大きく下落します。

その1.5倍がレパレッジ係数です。

調整幅は15%~30%と言うのが過去のデータです、今回はあまりにも資金量がデカイので+αが有るかもしれない。注意しろ。

 

******注意点はインフレです

長きに渡りインフレに対して各国経済で議論されてこなかった、誰もが意表を突かれたという事なのですが。

日本ではデフレが続きインフレなど一度たりとも報道に乗ってません、ただ一人

参議院議員だった藤巻健史氏(前職はモルガンBK支店長)がハイパーインフレを説いています

 

プレジデントOnlineに藤巻ジャパンの記事が掲載されています

president.jp

 

インフレは退治が簡単だと過去FRBはの賜ってます、政策金利を上げればよろしい

大正解でしょう、結果は経済が沈没しまっせ。

 

沈没でもOKならだれでも簡単に解決できます、沈没しないようにインフレを退治しようとすると難しい。

 

今、世界経済はインフレそれも悪性のインフレに悩まされ始めました。

 

その代表例が「大韓民国」です。

インフレによる「ウォン」の下落に悩まされ、文政権の経済音痴が災いして韓国財閥は青息吐息になっています。

それを救済させる為だけに刑務所に収監されていたサムスングループのトップ

李在鎔被告(52)を仮釈放しました。

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来年に大統領選挙があります文大統領は負けると過去の韓国の例どおりだと刑務所へ行く事になりそうなのです。

 

韓国経済は最低賃金を上げたために国際競争力を失いました、何処かで聞いた気がする

さらに、最低賃金を上げると発表。

文大統領は最低賃金を1万ウォンにする構想を発表している。

 

最低賃金を上げれば➤国内経済が活性化する➤韓国は経済成長する

と、短絡的に文大統領は考えて最低賃金を上げた。

 

結果は、国内経済は低迷し(従業員の解雇)国際競争力は低下して、貿易が減少し韓国経済はさらに低迷した。

 

簡単な図式です、ジンバブエのムカベ大統領の通貨量を増やせば経済は活性化するという図式と似たり寄ったり。

 

GMは撤退し中国との造船、海上プラント建設の受注競争では全面的に敗退しています。「受注無し」の状態が数十か月続いて今月最後の海上プラント引き渡し後には仕事がありません。

 

IMFへ救済を申請したのですが、先進国という事で(世界9位の経済大国)自分でなんとかしろ!

と言う結果でした、イランへ石油代金不払いも解決してません。

今年の冬は韓国では寒い冬を迎えるのでしょう、中国へ石油を貸して下さいとお願いするしか方法はないのかも、

 

国際決済のドルが韓国にはほぼありません、韓国が頼みにしていた日本との為替スワップは麻生大臣に袖にされていますしね。

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中国恒大集団は

香港市場で取引停止となってます。

ロイターによると

香港取引所は4日、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大の株式取引を停止すると発表した。同社が再び、期限までに社債利払いを実行できなかったことを受けた措置。

中国恒大の不動産管理部門、恒大物業集団も株式取引が停止された。香港取引所は両社に対する措置の理由を明らかにしていない。

恒大集団のドル建て社債は9月23日分、29日分ともに利払いは実行されてない。

 

恒大集団新能源汽車集団は取引出来てます。

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恒大集団はジャンボ・フォーチュン・エンタープライゼズという会社が発行したドル建て債、2億6000万ドル(約290億円)相当の保証をしている。

この社債の償還期限が3日。当日は日曜日のため、実際には本日4日となる。

 

ジャンボ・フォーチュン・エンタープライゼズという会社が発行したドル建て債には

支払いに対しての猶予期間が設けられていないとある。

支払い不能となればデフォルト宣言される恐れもある、そうなった場合ドル建て債はクロスデフォルトとなる可能性は否定できない。

 

債務者が1つの債務に対して返済を履行できず、デフォルトとなった場合、その債務者が負う他の全ての債務に関してデフォルトになったとみなされ、債権者が債務者に返還を要求できるという条項のこと。

 

FCY NY

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なかなかにショッキングな映像です。

未だシャワートイレは普及してないアメリカです。

トイレットペーパーは大食漢のアメリカでは品不足は大参事となります。

 

蛇足ですがゴワゴワのトイレットペーパーで傷が付かない「ケツ」には感心するが

 

******実際に品不足が顕著化したのが

今現在なんだろう、品不足のピークはこれからとなる。

大手メディアで報道されてから2週間当たりがピークとなるのが一般的なんだ、情報音痴の国民は多い品不足の映像を見て実際に買いに走るのは半分ほど、スーパーで実感するのが残り半分なのですね。

 

物の値段が高くなるのだからインフレは進行する、それが指標に表れて来るのを待っていたらインフレは止まらなくなる。

一旦、値上げしたら経済が減速しなければ価格下落に繋がらない(実際に過去はそうだった)

 

各国中央銀行は「低金利の罠」に捉えられてしまった、後戻りするには経済が減速するのを覚悟しなければならない。

躊躇したら、過去のアメリカではノッピキナラナイ悪政のインフレに悩まされた。

そのインフレの元は「ベトナム戦争だった」と後世の解釈で確定している。

戦費の調達でアメリカ国債を乱発し、アメリカや世界がお金でジャブジャブになった

日本や韓国はそのおかげで悪い経済悪化から立ち直ったのだが。

 

当時のアメリカ10年国債の利回りは

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1975年にベトナム戦争終結し、アメリカ国債の乱発はほどなくして少なくなっていくが、インフレは止まらない。

止めるには、政策金利を上げなくてはならない。

結果、とんでもない金利水準となったのだ。

当時のアメリカGDPは現在とは比べてはならないくらい低い、現在は途轍もなく経済大国となったアメリカだが、レパレッジ経済なのを忘れてはならない。

 

FRBアメリ財務省が供給したドルはレパレッジで拡大されて株式、債券市場を潤している。

大量の資金+過剰流動性相場=バブル経済ということなんだが。

 

当然、ジャブジャブのお金はインフレの元なんだ。

簡単なこと、お金が無ければインフレになりません。

お金が有り余れば、金利は低くなり、お金の価値は下がり、物の値だんは上がる。

 

「低金利の罠」に嵌まり込んだ先進各国の中央銀行が取るべき道は「いばらの道」

なのは当たり前、これに挑戦する勇気など近頃の中央銀行には無い。

 

楽な道を選択する

金利を続けて、GDPが増えるのを待つということだろう。

GDPが先かインフレが先か、インフレは口先介入(インフレは一過性だと言い続ける)

で何とかなるかもしれないとFRBは考える。

 

政策金利を上げるには経済減速を覚悟しなくてはならない。

 

各国中央銀行は「合成の誤謬」に突き進む可能性は大きい。

 

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。

 

どの様な結末が待っているか、神のみぞ知る。

 

日々、経済ニュースが面白い!

中国恒大集団の負債の全容は

誰にも分かりません、恒大集団の財務部(あれば)でも分からないでしょう。

巷のウワサは絶えなく「飛ばし」(隠れ債務)、未計上、隠匿などです。

 

******途中でチャチャを入れて

中国の不動産ディペロッパーを畜産業と例えてる

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言いえてます。

グッドボタン押しました。

 

******新力控股(不動産ディペロッパー)

2009年11月 香港市場(02103)に上場 現在取引中止

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******恒大集団の理財商品の償還不能ニュースは

情報に疎い中国人民にもウェィポーなどで伝わってしまった。

 

その影響かは分かりませんが

中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言があるのだが、

9月21日は「中秋節」で、10月1日の「国慶節」の大型連休へと続く9月と10月は、金メダル、銀メダル級の販売の黄金期を迎えるという意味だ。

今年は、すっかり「黒九暗十」(暗黒の9月、10月)となってしまった。

 

実際はそれ以前に住宅取引に暗雲が掛かっていた

深圳市住宅建設局のデータによると8月の中古住宅取引数は2043件で2020年の8月と比べて77.28%減少したと発表がある。

2線都市では価格が下落し、3線都市以下では価格下落が激しく価格競争を認めない

「下落規制命令」が他方政府から発せられた。

地方都市では新築住宅を低価格で販売することを許可しない為に地方都市に居を構える不動産ディペロッパーは収入が遮断されて倒産の危機に立たされている。

 

地方政府からしたら不動産ディペロッパーが倒産しようが地代収入が細る事の方が重大事件である。

 

それ故に2021年の不動産ディベロッパーの破産は300社ほどとなり、年末までには400社を超える予想があります。

 

但し、中国の不動産ディペロッパーの数は星の数ほどありますので、びっくりするほどではない。

中国の不動産ディペロッパーの数は2000年 27.303社)

               (2010年 79.489社)

 

これは、予約販売という方法が定着した為に不動産ディベロッパーの新規参入が大幅に増加した為です。

不動産開発のみで実際の建築は行わない要するにディペロッパーでゼネコンではありません。

土地を地方政府から借り上げて(これは現金のみ)、企画し開発して販売するのがディベロッパーです(建設会社では無い)

 

建設技術も必要ないのてす、当初は資金難でしたので不動産ディペロッパーは少なかった。

それが予約販売という手法で早期予約は値引きが有るということで注文が殺到した。

折よく中国が経済発展を果たして人民に資金があり、中国の銀行も潤沢な資金があったので大成功のビジネスモデルとなり、ワラワラと瞬く間に不動産ディペロッパーが増加したのです。

中国の名目GDPに占める割合も2010年には11%にも達している。

予約販売で手付金を払うだけでなく早期に全額を支払えば更に割引があるというビジネスモデルは大成功して

資金難の中小のディペロッパーにとっては干天の慈雨だったのです。

 

2010年以降、中国各地に住む人もいない鬼城が次々と完成して、世界に知れ渡る事となったのは、この様な経緯があったのです。

 

地方財政から見れば、不動産価格の下落は次の不動産開発における地代収入が細る事に繋がるために価格維持が至上命題なのだ。

 

実際はマンション価格の高騰が原因で売れ行きが悪くなったのでしょう、中国の新築マンションは年収の50倍ほどとなっています、価格はピークとなり次は下落の順番、

不動産バブル崩壊が始まったのです。

 

******中国の家計債務の割合は

中国の家計債務÷所得=140%となり、世界一位となりました。

GDP比では世界4~5位と低いのですがGDPそのものが粉飾されているので当てにはなりません。

 

中国の家計債務のほとんどが「マンション」+「自家用車」です。

家計債務返済額が平均で分かりやすいように日本円で表示すると

中国の標準家計では毎月の返済額10万円(収入14万円)となり、かなり苦しい。

妻も働きに出ているので、子供の数を増やすのは不可能な状態です。

近くに住む両親に子育てを頼んで家計を維持しているのがほとんどです。

 

中国人民は「不動産神話」に頼り、更に借金を増やして不動産購入の動きが見られ中国中央政府は危機感を覚え「中国人民日報」は機関誌の中で

 

******「商品住宅」の予約販売制度の廃止の観測という題で

不動産市場のコントロールには新たな”弾薬”が必要

(原文では楼市凋控要有新”弾药”)

不動産市場の回復に対して不動産コントロール策の堅持を強調し、具体的かつ有効な政策手段を打ち出すべきである。

 

******中国不動産ディペロッパーのビジネスモデルが崩壊した

今までは不動産ディペロッパーは地方政府に支払う地代が有れば、不動産開発が出来た

 

不動産ディペロッパーは地代を払えば「此処にマンションを建てて開発します」という構想だけでお金が入って来た。

中国の最近の傾向は「現物は見ない」「何時建つのか」「金融機関と融資のタイアップしてるのか」「頭金は幾らか」だけが必要なのです。

つまり、投資としてマンションを購入するのですから。

 

住む為に買わざるを得ない人民も、投資対象に引きずられて早期購入しなければ買えない状態が続いていました(発売開始から30分で完売してしまう)

 

中国各地にある鬼城と合わせると、全くマンションを建てなくとも住む家に窮する必要が無いほどの建築戸数となりました。

中国のビジネスは「儲かる」となれば関係ない業種の企業が参入してくるのです。

業界を取りまとめる組織(組合など)は全くないので参入障壁はあれません。

 

我も我もとマンションが開発されたのです、しかし大問題に誰も気づいてなかった。

エレベーターと空調です、中国では特に寒さが酷い東北地方(ドンペイ)を除きエアコンが普及しました。(東北地方はオンドルに近い暖房方法で石炭を燃やした温熱ガスが各部屋に届く)

これにより、電力需要が急拡大したのです。

今、起きている停電は中国の社会構造の変化にインフラ整備(電気、水、下水)が追い付いていないという結果なのです。

それだけではない、赤い大地がコンクリートジャングルに変化し土地の吸水(雨水)が

追い付かなくて、洪水が起きやすくなる。

東京を例にとると「大規模排水路や一時集水曹」を作っている。

中国はGDPの増加にともなうインフラ整備を怠ったツケが回って来たのです。

日本の中央や地方自治体では「当たり前」のインフラ投資なのです「治山治水」から始まり電力供給、給排水衛生設備、輸送網、鉄道、食料供給などです。

 

中国不動産ディペロッパーは途轍もなく大規模な開発をしていますが、インフラに関して地方政府との取り決めはほとんどないようです(北京、上海など一線都市は別)

 

北京郊外のマンション群には「ここに地下鉄の駅が出来る」と看板は有るが、マンション完売した後に不動産ディペロッパーが作ると約束した地下鉄の影は無い。

 

******閑話休題

人民日報には

北京の都市鉄道13号線の試験営業が始まった。人民は喜んだとある。

今はガラガラなんだ、通勤費が家計を圧迫しているからなのだ人々は自転車で通勤を始めた、昔に戻っただけだが。

雨、寒さでは電車を使うが健康の為と言って自転車通勤をするたかが20kmほどなのだから。

 

インフラが出来ても利用できないほどサイフが窮屈なのだ、それも天井知らずに価格高騰したマンションのおかげだが。

 

中国宣伝部は高速鉄道を大宣伝している

j.people.com.cn

 

実体は赤字を垂れ流しているだけ

www.excite.co.jp

 

******余談が長くなり過ぎた

突然に結論は

中国不動産ディペロッパーのビジネスモデルは崩壊したということなんだが、既に数回もUPしている理由は

内容がUPデートした(新しい情報を組み込んで)より正確に中国経済を捉えようとしているということです。

 

まだ、絶対的に足りない情報がある。

北京中央政府が中国不動産ディペロッパーをどう処理するかという大問題です。

まったく情報はありません、今現在地方を含め重箱の隅まで情報を集めて北京中央政府の政策を推察する以外に道はない。

 

追加

ブルームバーグ2日土曜日

EV車の開発をしていると称している恒大新能源汽車集と業務提携をしているスェーデンのNEVS(ナショナル・エレクトリック・ビークル・スェーデン)は工場従業員670人の内300人を解雇したとある。

NEVSの関係者は恒大新能源汽車集団からの資金が滞り、リストラからEVの開発も停止、事実上倒産したとコメントした。

 

新たな、投資家や提携先を探している状態という。

 

その恒大新能源汽車集団は日経電子版と日経ビジネスの報道によると

www.nikkei.com

恒大新能源汽車集団は一台も生産していないEVを見せかけとしたブラフで資金を募った詐欺集団と言っても過言ではないが、大々的にサギを働くと実業に見えてしまう。

そして逮捕されない。

 

恒大集団の傍系を合わせた会社は1000社以上に上る、とても財務処理出来るわけも無く

自転車操業だったことは間違いない、ビジネスモデルが生きていて早期販売で現金が入ってきている間は問題は出てこない。

一旦、資金の回転が止まると問題山積みが明らかになるのは何処でも一緒です。

誰でも分かる事なんだが、何故に1000社も傘下に存在するかというのが解明されない。

報道も書くだけは書く、中身は恐ろしくて書けやしない。

幽霊会社がどの位あり、資金が何処に流れたいたか誰が懐を豊かにしたか。

下手に調査など出来ないだろう○の危険がともなう。

 

その他に簿外債務、簿外収入のウワサも絶えない「火の無い所に煙はたたない」

この様な不動産ディペロッパーは山ほどある、北京中央政府が救済すると思う方が頭狂っている。

 

しかし、数千人とも言われている予約販売でお金を払ってしまった中国人民はこれから倒産していく不動産ディペロッパーを指を咥えて見ているだけではない。

彼らは命を懸けて嘆願に北京詣でをする。

 

北京中央政府や地方政府の対応が不味いと国が荒廃する、落としどころは無い。

中国の官僚の手腕が見どころとなる(多分だが習近平は何とかしろ)と言うだけだろう

それが上意下達の共産党という組織なんだから。

 

メルク コロナ新薬

10月1日のアメリカ株上昇は「メルク コロナ新薬」です。

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シオノギ製薬も最終段階の治験に入っていると発表した

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抗体カクテル治療は既に始まっているが、国産ということで使いやすくなる。

やはり、経口薬の早期承認が望ましい。

 

******次のコロナ感染爆発が来る前に

衆院解散選挙というシナリオが動き出した、緊急事態宣言解除で自民党への風当たりが弱い内に「選挙」を終わられようということだね。

 

選挙参謀が考えそうな事であります、分かっていて乗せられる日本人。

自民党敗戦のシナリオは崩れたようだ、自民党衆院選で負けなければ売り方から買い方へ移行しなくてはなるまい。

 

******これが短命と言われる内容なのか?

👉金銭授受の現場写真 「文春砲」炸裂だね。

news.yahoo.co.jp

 

******文春オンライン

bunshun.jp

岸田文雄新総裁が自民党幹事長に指名したのが甘利明氏です。

ヤフーニュースは

news.yahoo.co.jp

 

******新総理はこれらを無視しても

衆院選には負けないという決断をしたから自民党幹事長にしたのだろう。

新総理が一番気を付けなくてはならない「身体検査」は必要ないという決断をしたということなのが無謀極まりない。

麻生氏が短命だ、と結論付けたのがこれなのかは分からないが。

大臣に任命したのではないから、任命責任は無い。

国民はそうは思わないね、文春砲は春の記事は有料でしたし写真には著作権があり一般的には広まらなかった。

 

今回は直接写真のUPは無理だが、文春が期限付きながら無料ということなので

拡散希望でUPしました。

 

来週からテレビで昼の番組で取り上げられることは間違いないでしょう。

文春も写真の著作権放棄すれば最良の選択だと思う。

 

日本郵船など

海上海運会社の株の急落

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9月27日より急落してます、

 

******ヤフーニュースでは

上海航運交易所が9月10日に発表した上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)は4568.16ポイントに達し、2020年の最低値の820ポイントから約5.6倍になった。

 

******とあるのですが

9月30日の「財新網」では、ここ1週間で中国・米国間の海上運賃が急激に下落しており、米国最大のコンテナ海運業者であるマトソン航行会社の中国から米西海岸向け運賃は、最高値30元/kgから13~17元/kgにほぼ半減した。

 

住友商事グローバルリサーチより

 

******海運株急落の内容をさがしていたのですが

原因はこれでしたね、理由が分かって安どしました。

 

極端に貿易量が減っているということでしょう、サプライチェーンの寸断は数ケ月前からのことですから、世界経済の変調まで影響は続くのでしょう。

 

少し前のナイキ株の急落もサプライチェーンの寸断が原因です、これらの波及効果がとこまで行くのか、気になる所です。

 

ダウの急落で触手が動いたのですが、週末でもあり買いの手は出ませんでした。

正解だった、ここから先のアメリカ株の下落が何処で止まるのかはこれからの相場しだいです。

 

******日銀のETF買いが9月29日と10月1日に701億円ありました。

またまた、つまらない事を始めたようだ。