中国恒大集団の負債の全容は

誰にも分かりません、恒大集団の財務部(あれば)でも分からないでしょう。

巷のウワサは絶えなく「飛ばし」(隠れ債務)、未計上、隠匿などです。

 

******途中でチャチャを入れて

中国の不動産ディペロッパーを畜産業と例えてる

youtu.be

言いえてます。

グッドボタン押しました。

 

******新力控股(不動産ディペロッパー)

2009年11月 香港市場(02103)に上場 現在取引中止

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******恒大集団の理財商品の償還不能ニュースは

情報に疎い中国人民にもウェィポーなどで伝わってしまった。

 

その影響かは分かりませんが

中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言があるのだが、

9月21日は「中秋節」で、10月1日の「国慶節」の大型連休へと続く9月と10月は、金メダル、銀メダル級の販売の黄金期を迎えるという意味だ。

今年は、すっかり「黒九暗十」(暗黒の9月、10月)となってしまった。

 

実際はそれ以前に住宅取引に暗雲が掛かっていた

深圳市住宅建設局のデータによると8月の中古住宅取引数は2043件で2020年の8月と比べて77.28%減少したと発表がある。

2線都市では価格が下落し、3線都市以下では価格下落が激しく価格競争を認めない

「下落規制命令」が他方政府から発せられた。

地方都市では新築住宅を低価格で販売することを許可しない為に地方都市に居を構える不動産ディペロッパーは収入が遮断されて倒産の危機に立たされている。

 

地方政府からしたら不動産ディペロッパーが倒産しようが地代収入が細る事の方が重大事件である。

 

それ故に2021年の不動産ディベロッパーの破産は300社ほどとなり、年末までには400社を超える予想があります。

 

但し、中国の不動産ディペロッパーの数は星の数ほどありますので、びっくりするほどではない。

中国の不動産ディペロッパーの数は2000年 27.303社)

               (2010年 79.489社)

 

これは、予約販売という方法が定着した為に不動産ディベロッパーの新規参入が大幅に増加した為です。

不動産開発のみで実際の建築は行わない要するにディペロッパーでゼネコンではありません。

土地を地方政府から借り上げて(これは現金のみ)、企画し開発して販売するのがディベロッパーです(建設会社では無い)

 

建設技術も必要ないのてす、当初は資金難でしたので不動産ディペロッパーは少なかった。

それが予約販売という手法で早期予約は値引きが有るということで注文が殺到した。

折よく中国が経済発展を果たして人民に資金があり、中国の銀行も潤沢な資金があったので大成功のビジネスモデルとなり、ワラワラと瞬く間に不動産ディペロッパーが増加したのです。

中国の名目GDPに占める割合も2010年には11%にも達している。

予約販売で手付金を払うだけでなく早期に全額を支払えば更に割引があるというビジネスモデルは大成功して

資金難の中小のディペロッパーにとっては干天の慈雨だったのです。

 

2010年以降、中国各地に住む人もいない鬼城が次々と完成して、世界に知れ渡る事となったのは、この様な経緯があったのです。

 

地方財政から見れば、不動産価格の下落は次の不動産開発における地代収入が細る事に繋がるために価格維持が至上命題なのだ。

 

実際はマンション価格の高騰が原因で売れ行きが悪くなったのでしょう、中国の新築マンションは年収の50倍ほどとなっています、価格はピークとなり次は下落の順番、

不動産バブル崩壊が始まったのです。

 

******中国の家計債務の割合は

中国の家計債務÷所得=140%となり、世界一位となりました。

GDP比では世界4~5位と低いのですがGDPそのものが粉飾されているので当てにはなりません。

 

中国の家計債務のほとんどが「マンション」+「自家用車」です。

家計債務返済額が平均で分かりやすいように日本円で表示すると

中国の標準家計では毎月の返済額10万円(収入14万円)となり、かなり苦しい。

妻も働きに出ているので、子供の数を増やすのは不可能な状態です。

近くに住む両親に子育てを頼んで家計を維持しているのがほとんどです。

 

中国人民は「不動産神話」に頼り、更に借金を増やして不動産購入の動きが見られ中国中央政府は危機感を覚え「中国人民日報」は機関誌の中で

 

******「商品住宅」の予約販売制度の廃止の観測という題で

不動産市場のコントロールには新たな”弾薬”が必要

(原文では楼市凋控要有新”弾药”)

不動産市場の回復に対して不動産コントロール策の堅持を強調し、具体的かつ有効な政策手段を打ち出すべきである。

 

******中国不動産ディペロッパーのビジネスモデルが崩壊した

今までは不動産ディペロッパーは地方政府に支払う地代が有れば、不動産開発が出来た

 

不動産ディペロッパーは地代を払えば「此処にマンションを建てて開発します」という構想だけでお金が入って来た。

中国の最近の傾向は「現物は見ない」「何時建つのか」「金融機関と融資のタイアップしてるのか」「頭金は幾らか」だけが必要なのです。

つまり、投資としてマンションを購入するのですから。

 

住む為に買わざるを得ない人民も、投資対象に引きずられて早期購入しなければ買えない状態が続いていました(発売開始から30分で完売してしまう)

 

中国各地にある鬼城と合わせると、全くマンションを建てなくとも住む家に窮する必要が無いほどの建築戸数となりました。

中国のビジネスは「儲かる」となれば関係ない業種の企業が参入してくるのです。

業界を取りまとめる組織(組合など)は全くないので参入障壁はあれません。

 

我も我もとマンションが開発されたのです、しかし大問題に誰も気づいてなかった。

エレベーターと空調です、中国では特に寒さが酷い東北地方(ドンペイ)を除きエアコンが普及しました。(東北地方はオンドルに近い暖房方法で石炭を燃やした温熱ガスが各部屋に届く)

これにより、電力需要が急拡大したのです。

今、起きている停電は中国の社会構造の変化にインフラ整備(電気、水、下水)が追い付いていないという結果なのです。

それだけではない、赤い大地がコンクリートジャングルに変化し土地の吸水(雨水)が

追い付かなくて、洪水が起きやすくなる。

東京を例にとると「大規模排水路や一時集水曹」を作っている。

中国はGDPの増加にともなうインフラ整備を怠ったツケが回って来たのです。

日本の中央や地方自治体では「当たり前」のインフラ投資なのです「治山治水」から始まり電力供給、給排水衛生設備、輸送網、鉄道、食料供給などです。

 

中国不動産ディペロッパーは途轍もなく大規模な開発をしていますが、インフラに関して地方政府との取り決めはほとんどないようです(北京、上海など一線都市は別)

 

北京郊外のマンション群には「ここに地下鉄の駅が出来る」と看板は有るが、マンション完売した後に不動産ディペロッパーが作ると約束した地下鉄の影は無い。

 

******閑話休題

人民日報には

北京の都市鉄道13号線の試験営業が始まった。人民は喜んだとある。

今はガラガラなんだ、通勤費が家計を圧迫しているからなのだ人々は自転車で通勤を始めた、昔に戻っただけだが。

雨、寒さでは電車を使うが健康の為と言って自転車通勤をするたかが20kmほどなのだから。

 

インフラが出来ても利用できないほどサイフが窮屈なのだ、それも天井知らずに価格高騰したマンションのおかげだが。

 

中国宣伝部は高速鉄道を大宣伝している

j.people.com.cn

 

実体は赤字を垂れ流しているだけ

www.excite.co.jp

 

******余談が長くなり過ぎた

突然に結論は

中国不動産ディペロッパーのビジネスモデルは崩壊したということなんだが、既に数回もUPしている理由は

内容がUPデートした(新しい情報を組み込んで)より正確に中国経済を捉えようとしているということです。

 

まだ、絶対的に足りない情報がある。

北京中央政府が中国不動産ディペロッパーをどう処理するかという大問題です。

まったく情報はありません、今現在地方を含め重箱の隅まで情報を集めて北京中央政府の政策を推察する以外に道はない。

 

追加

ブルームバーグ2日土曜日

EV車の開発をしていると称している恒大新能源汽車集と業務提携をしているスェーデンのNEVS(ナショナル・エレクトリック・ビークル・スェーデン)は工場従業員670人の内300人を解雇したとある。

NEVSの関係者は恒大新能源汽車集団からの資金が滞り、リストラからEVの開発も停止、事実上倒産したとコメントした。

 

新たな、投資家や提携先を探している状態という。

 

その恒大新能源汽車集団は日経電子版と日経ビジネスの報道によると

www.nikkei.com

恒大新能源汽車集団は一台も生産していないEVを見せかけとしたブラフで資金を募った詐欺集団と言っても過言ではないが、大々的にサギを働くと実業に見えてしまう。

そして逮捕されない。

 

恒大集団の傍系を合わせた会社は1000社以上に上る、とても財務処理出来るわけも無く

自転車操業だったことは間違いない、ビジネスモデルが生きていて早期販売で現金が入ってきている間は問題は出てこない。

一旦、資金の回転が止まると問題山積みが明らかになるのは何処でも一緒です。

誰でも分かる事なんだが、何故に1000社も傘下に存在するかというのが解明されない。

報道も書くだけは書く、中身は恐ろしくて書けやしない。

幽霊会社がどの位あり、資金が何処に流れたいたか誰が懐を豊かにしたか。

下手に調査など出来ないだろう○の危険がともなう。

 

その他に簿外債務、簿外収入のウワサも絶えない「火の無い所に煙はたたない」

この様な不動産ディペロッパーは山ほどある、北京中央政府が救済すると思う方が頭狂っている。

 

しかし、数千人とも言われている予約販売でお金を払ってしまった中国人民はこれから倒産していく不動産ディペロッパーを指を咥えて見ているだけではない。

彼らは命を懸けて嘆願に北京詣でをする。

 

北京中央政府や地方政府の対応が不味いと国が荒廃する、落としどころは無い。

中国の官僚の手腕が見どころとなる(多分だが習近平は何とかしろ)と言うだけだろう

それが上意下達の共産党という組織なんだから。