ブルームバーグによれば、恒大産業は理財商品の購入者に返済を開始したとある。
それまでのニュースでは
＠不動産での返済開始
＠不動産値引きによる返済開始
今度は振り込みを開始したとあるのだが、確認はできてない
現時点でブルームバーグ以外での報道は見当たらない。
この報道は9月30日18時23分、翌日になるがブルームバーグで恒大産業の株価検索すると、変化は少ない。
もっと上昇して良いほどのニュースだと思うのだが。
引き続き、要チェツクです。
中国のマンション価格
世界的に比較が確立しているのが
マンション価格／年収
数式は、簡単なほど美しい
中国は平均年収の50倍当たりです、マンションの寿命が30年と言われてますが問題ありません値上がりしたら売却目的なのですから。
これが中国経済の成長図式だったのです、不動産投資が中国のＧＤＰに占める割合は
凡そ20～30％と言われてますが、ＤＧＰの数字そのものが粉飾なので40％比と言われても反論はありません。
中国の都市部に住んでいる人々の総世帯数＝3.6億世帯です。
ほぼ全てマンションに住んでいる（賃貸、持ち家問わず）ので3.6億戸のマンションが有るわけです。
現実にどれ位の総数のマンションが中国全土にあるかと言えば7億戸以上あると言われてます。
不動産に税金が掛けられてない地域が多いので、正確な数字は誰も分からない。
この中には「鬼城」も含まれています。
******中国人民の旺盛な不動産投資熱は
遂に行きつくところまで行きついた、と解釈して正解でしょう。
これには、中国中央政府の不動産規制が多大な影響を与えていることは間違いないです
つまり、中国人民14億人が二人世帯となって、丁度つりあう戸数なのです。
もはや、これ以上マンション建設しても無駄以外何物でも無い。
マンションが多すぎるので中古市場も含めて価格は下落します、年収の50倍は異常です
マンション寿命と同じ30年とすれば価格は3/5まで下落します、一度崩れ始めたらアンダーシュートしますから一時的に半分になっても違和感はありません。
中国人民は、今度は気が付くはずです。
もはや投資として適格ではないと。
日本の土地神話から発生した不動産バブル崩壊は未だに燻っています、ゾンビ企業となって借入金や政府の補助金で命をつないでいる。
中国経済のこれから先、不動産セクターに変わるセクターはありません。
中国経済は長いトンネルに入るのは間違いないでしょう、ポジショントークで中国経済はまだ投資適格だとコメントを出せば出すほど、中国へ投資した資金が溶けそうなんだと言ってるようなものです。
表題にある「中国のマンション価格」の動向が中国経済の縮図となります、注目してニュースをチェックすることです。
******中国恒大産業の所有する
中国遼寧省瀋陽市の盛京銀行の株式を９９億９３００万元（約１７００億円）で売却した資金の行方は
盛京銀行への債務返済のためでした、売却先は瀋陽市政府系の投資会社。
恒大産業の資金繰り悪化が、盛京銀行の経営に影響しないよう協議した結果であった。
いろいろな報道がありました、恒大産業の資金繰りにメドが付いたなど
様々な報道はほぼブラフでした、香港で発生しているドル建て債券への利子の支払いの報道はまだありません。
経済指標
日銀短観は違和感を感じています、大企業様はこのように見ているのだということだね
政府のシナリオとほぼ同じで「コロナ」からの脱失が前提にしている。
アメリカ株が調整の雰囲気にはいっているのに日本株の下落が少ないのは官民挙げてのシナリオだということでしょう。
カラで売ると危険です。
******相場的には面白くもない
何処かでサドンデスを期待している管理人なので、アメリカ相場の方へ傾斜を検討しています。
そのアメリカ相場ですが、スキューとＶＩＸの相関が減った
ＶＩＸ指数はもっと上昇しても良いはずだけど、くすぶっている。
スキューが170～130までの下落ならＶＩＸはもっと上昇して正解なはずです、市場はインフレがここで小休止と見ているのかも。
もしくは市場が危険はこれからだと気が付いてＶＩＸが上昇していくのか。
******株式市場は金利の関数で上昇してきました
アメリカの高株価は低金利と金融緩和が頼りです、ＦＲＢは株と債券を買う予算を市場に与え続け、買うだけの理論（低金利を続ける）を与えて、市場はＦＲＢのお墨付きを得たので躊躇なく買い続けてきました。
アメリカ市場はバブル崩壊と共に、ＦＲＢの金融緩和を得て高株価を演出し（人為的）
急成長を続けてきました。
2000年のドットコムバブルからのＦＲＢの姿勢ですから市場参加者が無秩序だと非難されては意趣がちがう。
ＦＲＢ議長のパウエル氏はインフレが来年半ばまで続く予想をコメントしたが、一過性だとの今までの意見は覆さなかった。
エリザベス・ウォーレン上院議員が危険視している理由がここらだろう。
黒田日銀総裁は２％のインフレ目標を変えずに緩和資金を流し続けています。
日米の中央銀行ＴＯＰともに姿勢を変えるつもりは無いようです、高株価が維持出来なくなるには
＠アメリカのインフレが更に上昇し、利上げが不可避となる
簡単なことです「株価が金利の関数」で低金利＝高株価の数式が崩れることです。
現在のインフレはアメリカだけではない、ドイツも中国も多大なる影響を受けている。
数ケ月でインフレが止まるとは思えない。
******ネットで物議を醸しているのは
お金の量を増やした＝お金の価値が下落した＝インフレになった
これを真っ向から否定しているのがエコノミストの方です、経済にはお金の量の増減には極めて大きなキャパがあるので、これくらいの資金量でインフレに直接的に結びつかなという反論ですね。
上式は簡単すぎて経済理論には向かないかもしれない（難しくしないと学者の意義が無い）、しかし簡単な式ほど美しいのです。
理路整然しています、何故ダメなのか頭固いのね。
結論はキャパを超えた、ということでよろしいんじゃないでしょうか。
市場に供給した資金は「レパレッジ」を加えられて運用されているのだから、エコノミストが考えるキャパを超えているのでしょう。
レパレッジがエコノミストが考えている以上に加えられているかもでしょう、誰もレパレッジの係数は分からんのですから（5倍、イヤイヤ50倍かもしれない）
経済学は後付けです、確立された学問ではない。
まだ発展段階で、そもそもデータが無いところを推察で考察しているのだから後から結果が付いて来るのです。
******そうゆうことで
インフレがこの先どうなるかで、株式市場や債券市場の行方が決まります。
昨日ＵＰしたインフレは制御が簡単だという「ブードー理論」は多分利上げすればインフレは収まる事例を取り上げただけでしょう。
今回、利上げでインフレを押えたらハブルは崩壊危機が来ます。
とても、制御が簡単だとは思えないのですが。
三洋化成工業
全樹脂電池とは
電極を含めてほぼすべてを樹脂で形成するLi（リチウム）イオン2次電池（LIB）である
従来のLi（リチウム）イオン2次電池（LIB）よりも安全で低コストです。
単位株数は100株、5800円ほどですから金持ち専用だね。
経済指標
鉱工業生産指数は一番という位大事です、確実に経済は減速している。
当てにならない中国国家統計局の発表では
中国製製造業ＰＭＩは49.6でした、ゲタを履かせての値ですので、実際は酷いんでしょうねぇ。
財新が出している製造業ＰＭＩは50.0でした。コメントが難しいので無しで。
1日に日本の雇用統計、日銀短観、
アメリカ個人所得・支出８月分、ＰＣＥデフレーターなど
８日にはアメリカ雇用統計となります。
ここで、テーパリング確実視される予定です。
ＦＲＢ地区連銀総裁（ボストン。ダラス）の退任、
パウエル議長の再選にエリザベス・ウォーレン上院議員は、2022年2月以降の再選を支持しない考えを明言した。
そもそも、トランプ大統領からの指名でしたから、民主党大統領として再選の選択はどうしたものか。
過去に遡るが、エリザベス・ウォーレン上院議員はリーマンショック後に議会でウォールストリートの金持ちをやり玉に挙げている。
頭が良すぎて、対話が難しいと避けられているほどの天才です。
ウォールストリートでは避けられている人物だね、そもそもウォールストリートの金持ちは灰色の道で稼いでいるから突っ込まれたら刑務所に入りかねない。
次のアメリカバブル崩壊で指揮をとるのはエリザベス・ウォーレン上院議員が第一候補です。
*******民主党は1政府予算がつきる
９月30日にアメリカは会計年度となる（本日）
つなぎ予算は下院を通過しているが、上院で審議が難航している。
ホワイトハウス報道官（サキ氏）は行政管理予算局が連邦政府機関に対して閉鎖の準備を始めるよう指示すると明らかにしました。
2018年には一部の行政機関が閉鎖された、経済に混乱は無かった。
エトセトラ
信用評価損益率が良好です、こんなに長く良い成績を保ってるのを見たことないです
なら、此処で売れば良い結果を残せると思うのですがどうでしょう。
チャンスと思いますが。
******中国政府は電力価格の引き上げを検討している
決定となるだろう、中国の発電所は国営企業ですが大幅な損失を出しても電力供給ということは出来ない。
発電所の多くが石炭火力で、国内産石炭の消費は2007年には24億トンを消費していた。
世界最大の石炭消費国である。
2020年は発電量の増加に伴い50億トンの消費予想です、当てにならない中国国家統計局の集計だと2020年の石炭生産量は38.4億トン、足りないぶんは11.6億トンとなります。
円建ての石炭国際価格は
今年に入ってエネルギー全般に価格高騰しています、石炭も同様で特に無煙炭が高い
良質な石炭ほど高価になってます。
******オーストラリアとの貿易摩擦で
中国が石炭不足になているのは周知の事でが、決して弱音は吐きません。それが中国人なのです（面子です）
輸入炭の価格高騰に対処する為に電気代の引き上げをするのです、これで電力不足は少し改善します。
サプライチェーンの工場の稼働率も上昇しますが、原価も上がりますのでインフレは続きます。
******インフレを経験したことが無い世代が大半なのが問題なのです
過去ＦＲＢはデフレ退治は困難を伴う、インフレの方が楽だ。
この様なメッセージを発していました、何方も困難なのですがねぇ（管理人の感想）
その証拠はＦＲＢは今回のインフレは一過性との賜ってましたが、一過性というのは半年以上も続くのでしょうか？
そろそろ修正した方がよろしいのかも。
******因みに中国の電力不足は石炭の在庫が残り12週間との予測です
緊急性があるので、早急な電気代の引き上げが必要となります。
不確かな情報によると中国の原子力発電所は事故った（洪水の被害のようです）との情報は飛び回ってます（少し古いですが）
発電してないのは確実で、この影響も大きいようだ。
******中国恒大産業は
保有する地方銀行「盛京銀行」の34％余りの株式のうち、19％余りを国有の投資会社に売却（1700億円）すると発表した。
香港発のニュースでは
ドル建て債のクーポは日本時間29日18時現在支払いは無いと報道されている。
******英国のガソリン不足は
一般市民にまで大きな影響を与えている、
ガソリンスタンドで大乱闘
ガソリン不足の原因は去年の冬から続いているトラック運転手不足です。
始めは食料品輸送が打撃を受けて、貨物が大渋滞から始まります
イギリスがＥＵから離脱したので、自由な労働力の流通が遮断されたのが主な原因です
安い労働力は安定した収入を求めてイギリスへ流入していたのが、遮断されてわけですから当然の結果です（改善されますが時間がかかる）
急速に改善するには移民を受け入れるか、軍隊が出動するか。
他に方法はない、イギリスの軍隊は日本の自衛隊とは大きく異なる。
よほどのことが無いとイギリス軍の出動は無いだろう。
