世界的に比較が確立しているのが
マンション価格／年収
数式は、簡単なほど美しい
中国は平均年収の50倍当たりです、マンションの寿命が30年と言われてますが問題ありません値上がりしたら売却目的なのですから。
これが中国経済の成長図式だったのです、不動産投資が中国のＧＤＰに占める割合は
凡そ20～30％と言われてますが、ＤＧＰの数字そのものが粉飾なので40％比と言われても反論はありません。
中国の都市部に住んでいる人々の総世帯数＝3.6億世帯です。
ほぼ全てマンションに住んでいる（賃貸、持ち家問わず）ので3.6億戸のマンションが有るわけです。
現実にどれ位の総数のマンションが中国全土にあるかと言えば7億戸以上あると言われてます。
不動産に税金が掛けられてない地域が多いので、正確な数字は誰も分からない。
この中には「鬼城」も含まれています。
******中国人民の旺盛な不動産投資熱は
遂に行きつくところまで行きついた、と解釈して正解でしょう。
これには、中国中央政府の不動産規制が多大な影響を与えていることは間違いないです
つまり、中国人民14億人が二人世帯となって、丁度つりあう戸数なのです。
もはや、これ以上マンション建設しても無駄以外何物でも無い。
マンションが多すぎるので中古市場も含めて価格は下落します、年収の50倍は異常です
マンション寿命と同じ30年とすれば価格は3/5まで下落します、一度崩れ始めたらアンダーシュートしますから一時的に半分になっても違和感はありません。
中国人民は、今度は気が付くはずです。
もはや投資として適格ではないと。
日本の土地神話から発生した不動産バブル崩壊は未だに燻っています、ゾンビ企業となって借入金や政府の補助金で命をつないでいる。
中国経済のこれから先、不動産セクターに変わるセクターはありません。
中国経済は長いトンネルに入るのは間違いないでしょう、ポジショントークで中国経済はまだ投資適格だとコメントを出せば出すほど、中国へ投資した資金が溶けそうなんだと言ってるようなものです。
表題にある「中国のマンション価格」の動向が中国経済の縮図となります、注目してニュースをチェックすることです。
******中国恒大産業の所有する
中国遼寧省瀋陽市の盛京銀行の株式を９９億９３００万元（約１７００億円）で売却した資金の行方は
盛京銀行への債務返済のためでした、売却先は瀋陽市政府系の投資会社。
恒大産業の資金繰り悪化が、盛京銀行の経営に影響しないよう協議した結果であった。
いろいろな報道がありました、恒大産業の資金繰りにメドが付いたなど
様々な報道はほぼブラフでした、香港で発生しているドル建て債券への利子の支払いの報道はまだありません。
