フェィスブックの事です、株価は
フェィスブックは大統領選挙の前後から指摘されていた「アメリカ国民を欺き、誘導した」SNSを利用してアメリカ国民を心理的に誘導している。
嫌疑が掛けられていたのだが、ついに内部告発者が現れてテレビ番組「60ミニッツ」に出演した。
彼女はアメリカ証券委員会へ告発状を提出している。
詳しくは、２本の動画から
告発にたいして全体を見るには
フェィスブックがどのような悪事を働いたかは
******個人データ流失の時には
フェイスブックの利用者8700万人の個人データが選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに不正流出していたことが発覚したのは、2018年3月のこと。同社は、16年の米大統領選でトランプ陣営に協力していたとされている。
米連邦取引委員会（FTC）は、この問題でフェイスブックに50億ドルの制裁金を科す和解案を決議した。
今回でフェィスブックは２回目となる、アメリカ国民がどのように捉えるか、注目となるＥＵ圏各国も右に倣えと制裁金を科す可能性もあり問題は幅広く影響がでる。
******ツイッター他
他企業も警戒を始めるだろう、近ごろのターゲット広告はウザいほど多くなった。
個人情報規制は無いことは無い、有ると言ったら言い過ぎ。
ネットから個人情報を集めるに法規制が追い付いていないのが実情だ。
******だいぶ昔の話しだが
住民票の閲覧が自由だった時期があった「えっ」と驚くほどの事だが昔は自由に見れたんだ。
そして、閲覧した個人情報を書き写すアルバイトが募集され日本各地の地方自治体で毎日アルバイト達が書き写す作業をしていた。
それらの情報が売買されていたのも事実だ、その後閲覧に規制が掛かった。
その後個人情報を集める手段が卒業名簿などに切り替わっていった。
それらの情報を持っている企業の社員が、情報売買企業に持ちこんで逮捕された経緯もあった。
日本ではザルのような情報管理だが、アメリカは規制が厳しく違反した企業は莫大な制裁金（違反金ではない、司法取引をするということなんだ）
制裁金は当然、世界各国でも掛けられる可能性があるので企業業績に直接に影響する。
株価の下落はそれらを織り込みながら下落するのか、下落が止まるのか注目される。
ヘッジファンドなどは、法律違反となれば株を持つことが出来なくなる。
違反金となるのは非常に不味い、制裁金で納めるように交渉するのだがそれ以前に公聴会の出来が大事となる。
５日が上院商業科学運輸委員会の小委員会が開かれる元ＦＢプロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏が証言する。
内容は告発本が出ているので「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで１兆ドル（約111兆円）企業になった」と言う内容なんだ。
