昨晩はウクライナのミサイル発射準備という事でロシアがカウンターでミサイル発射かも、という事で寝不足です。
アメリカ株式市場は「備えて」下落していたが、終了近くには戻した。
債券市場はリスク織り込んだままです
ネット民の多くが、クリスマスまでには「NATO」を巻き込んだ戦争に発展すると予想が。。。
中々の情報網を持っているお方もいらっしゃいます、十分な注意をですね。
11月19日、プーチン大統領は、核兵器の使用要件を定めた政策指針「核抑止力の国家政策指針」(核ドクトリン)の改定を承認する大統領令に署名した。
核の使用要件を緩和し、ウクライナを軍事支援する欧米も核攻撃の対象になる。
アメリカ国債への売り圧力が増している、、、ようだ。
確たる証拠はありません、管理人の偏見ということでUPします。
アメリカ20日の20年国債の入札は「惨事」の様相だったようだ、Tail/Through「平均落札価格と最低落札価格の差」のチャートは
UBSでは、この様に述べてる
「本当の資金が債券を買い始めていない」
11月17日から18日にかけてバルト海の海底ケーブル2本が切断された
速報：
中国の船舶「易鵬3号」が、フィンランドとドイツ、スウェーデンとリトアニアを結ぶ海底通信ケーブル2本を破壊した後、デンマーク海軍の船舶「Y311ソローヴェン」に追跡され、拿捕され、乗り込まれた。
この船舶はロシアから出航しており、船長はロシア人である。
エヌビディア決算
Nビディアが２０日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想をやや上回った。
インドのアダニグループの詐欺事件がようやく表舞台へと引きずり出された。
初めに情報をUPしてから１年９カ月も経つ、忘れているだろう少しUPすると
2023年2月、インドの新興財閥アダニ・グループ（Adani Group）が不正会計の疑惑を指摘され、株価が大幅に下落している。
米国の投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチは1月24日、同グループ各社がタックスヘイブンや子会社を通じた資金操作により、過去何年にもわたって不正会計や株価操作、マネーロンダリングなどを行っていたとする報告書を公表した（「ヒンデンブルグ・リサーチによる報告書」1月24日）。
これが、始めの情報でした。
インド政界との癒着もあり、どうなるのかと見守っていたが情報は途絶えたままでした
- ゴータム・アダニは、数十億ドル規模の詐欺および贈収賄計画に関与したとして、他の被告らとともにニューヨーク連邦裁判所で起訴された。
- この億万長者はインドの複合企業アダニ・グループの会長であり、世界で最も裕福な人物の一人である。
- アダニ氏と他の被告らは、「インド政府との有利な太陽エネルギー供給契約」を獲得するため、インド政府関係者に2億5000万ドル以上の賄賂を支払ったとされている。
- 起訴状は、アダニ氏らが太陽光発電契約の資金調達のために資金を求めていた際に米国の投資家を欺いたと主張している。
インドのアダニ・グループの会長であり、世界有数の富豪であるゴータム・アダニ氏が、ニューヨーク連邦裁判所で他の者らとともに、大規模な贈収賄および詐欺計画に関連した罪で起訴されたと当局が水曜日に発表した。
起訴状によると、アダニと他の被告らは、20億ドル以上の利益となる太陽光発電供給契約を獲得するため、インド政府関係者に2億5000万ドル以上の賄賂を支払ったとされている。
******少し前は「第三次世界大戦」という語彙は控えられていた
「大惨事とかWWW３」とYouTubeに引っ掛かるので、それがアメリカ大手メディアは
「第三次世界大戦」と堂々と表記し始めたのだ。
もう、隠しきれない。
欧州では「核戦争」という語彙が飛び回っているからなんだ、国民に核シェルターの位置を確認して道順を把握するようにとのお達しも出ている、更に食料・生活必需品・携行トイレなどの準備と「特に女性の生理用品の確保」などパンフフレットに記載されています。
NATOはやる気だと、、、、いう事だね。。。アホだとしか思えない。
水曜日のウクライナからロシアへのミサイル攻撃について、さらなる詳細が明らかになった
英国製のミサイル・ストームシャドーという事、ロシアが反撃すればロンドンへロシア製ミサイルが飛んでくる事になる。
モスクワへの直接攻撃ではないので、ロンドンを直接攻撃はしないだろう、、、憶測
だが、ロシア製ミサイルの迎撃は「ほぼ不可能」だろう、ロンドンは警戒している。
地方老人のBデンが「決断」したとは思えないウクライナの長距離ミサイル攻撃許可。
アメリカ史上最高齢の大統領、ジョー・バイデン氏は現在８１歳、外国首脳の名前や国名を言い間違えて認知能力の衰えが指摘される
今のホワイトハウスでウクライナが長距離ミサイル発射の決断をしたのは「誰なのか」
間違いなく「戦争屋」であろう、アメリカ政権深くまで奴らは入り込んでいるのだ。
トランプ大統領が就任すれば「追い出されるであろう輩」、最後のあがきだろう。
あと、二か月の政権内部攻防です。
ウクライナのキエフにあるアメリカ大使館は「閉鎖」されて職員は国外へ。
米国当局は20日水曜日、キエフへの「潜在的に大規模な空襲」が迫っていると警告し、「十分な警戒を怠らないため」首都の米国大使館を閉鎖すると発表した
上段は英語、下段はウクライナ語「アメリカ大使館」と書かれている。
何故、急ぐのか
それはアメリカメディアがこんな記事を流した結果かもしれない。
ロシアのプーチン大統領が米国の次期大統領トランプ氏とウクライナ停戦について協議する用意があるとの報道です
これは19日火曜日に流れてます。
このほうどうの直後に、ウクライナは長距離ミサイルの発射が許可されてとある。
性格な時間差は分からない。。
欧州はバイデン・ハリス政権が退陣する際に第三次世界大戦を始めるという極めて現実的な可能性に注目している
スウェーデンは、国民に備える方法を説明したバンフレットを500万部配布している。
今までにもパンフレットを制作しているが作り直したパンフレット厚さが倍に、核攻撃を受けた際に食料を備蓄したり、避難場所を探したりする指示が含まれている
内容は
「不安定な世界には備えが必要です。スウェーデンに対する軍事的脅威は増大しており、最悪の事態、つまり武力攻撃に備えなければなりません。」
「世界的な安全保障状況により、核兵器が使用されるリスクが高まっています。核兵器、生物兵器、 化学兵器による攻撃があった場合には、空襲の場合と同様に避難してください。」
「シェルターは最高の保護を提供します。数日後には放射線量は大幅に減少しました。」
「スウェーデンが他国から攻撃されても、我々は決して諦めません。抵抗をやめるという情報はすべて誤りです。」
スウェーデンだけではない。ノルウェーとフィンランドも同様のことを行っており、国民を核戦争に備えさせている。
フィンランドのサイトです「言語はフィンランド語」グーグル翻訳
動画はこれ
youtu.be字幕を日本語化できます
チャートを普通に見ると、これから回復期と見えるがファンダメンタルズ的には更に悪化が見込まれる。
ドイツ経済の回復は有るのだろうか、経過観測が必要だろう。
経済の川上から並べてみた、チャートで比較すると
英国経済は更に悪化するだろう、労働党政権は「富裕税」の導入を図っているが「反対が根強い」
富裕層が英国から離脱しているとの報道もある、労働党のスータマ党首はアメリカ寄りであるのが確認された「戦争屋」である。
珍しい、党首なんだ。
全米ガソリン平均価格最新
注目は生産量が減少しているということだ、消費されてないということだね。
アメリカの景気が減速している結果だろう。
