経済指標

10月23日の報道によると

バイデン政権は、200億ドルに上る対ウクライナ融資を2024年内に実施すると発表。

ロシアの在外凍結資産の運用益を融資の返済原資に充てるとしている、この融資の骨格は6月のG7サミットで合意された500億ドル融資の枠による。

 

FRBは23日、ベージュブック(地区連銀経済報告)を出した。

経済活動は9月初旬以来、ほとんど全ての地区でほとんど変わらずに、2地区は緩慢な成長だったと総括された。

雇用は半分以上の地区でおおむね横ばいから緩慢に増加、残りはほとんど変わらないか、変化なしだった。

原材料価格が販売価格よりも上昇し企業の利益が圧迫の報告もある。

 

報道によると

10月23日、中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は、ロシア・カザンで開催されていているBRICS首脳会議の場を利用して首脳会談を行った。

国境問題解決について進展があった事を評価して今後も協議のメカニズムを通じて国境問題の解決を目指すこと、両国外相およびあらゆるレベルの当局者が対話を実施し、関係の早期安定化を促進することで合意した。

 

ロシア中部カザン市において、主要新興国で構成されるBRICS首脳会議の本格的な討議が実施され、総括文書「カザン宣言」を採択した。

パートナー国を新設し、候補として

キューバボリビアインドネシア、マレーシア、ウズベキスタンカザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダ、トルコ、ベラルーシなどが挙がっているが最終決定はこれからという事のようだ。

 

中國は「人民元」の価値を「ゴールド」で補完するべく大量にゴールドを買っている。

今まではアメリカ国債の大量保有人民元の価値の補完からの変化です。

両方の違いは「金利が付くか付かない」かと言う所だが、ドルはインフレに負けるがゴールトはインフレに強いという所だろう。

これはロシアルーブルがドル経済圏から排除された事にも基づいている、さらに

BRICS加盟諸国は

西側の「政治、金融」支配に代わるものを求めていることは世界で知られる事実です。東側とグローバルサウスは、米ドルの兵器化に対抗する別の金融システムの設立を望む結果となった。

この金融システムに関する新たな発表はない。しかしBRICS組織の主要国がより多くの金を保有し、ドル経済圏システムの外で秩序構築したいという希望を公然と表明している事は過去には無かったのです。

つまりG7が世界経済を牛耳るには「少なすぎる主要国」なのだ、台頭してきた新興国の数からして、今までの金融システムを維持出来ないだろう。

最終的にアメリカがドルの発行権を握るという事実を受け入れるのは不可解という結論となる。

 

アメリカ・サンフランシスコは

ハイテク企業の流出が続いている、これにより商業用不動産市場は大混乱となった。

さらにサンフランシスコは極左派が推し進めた破滅的な政策によって引き起こされた犯罪と混乱でサンフランシスコ市内の一部は第三世界の状況へと変わり果てた。

これ等により

ムーディーズがサンフランシスコの信用格付けを Aaa から Aa1 に引き下げた。

ムーディーズの説明は

「オフィス雇用がハイブリッド型勤務モデルへと大きく変化し、都市のオフィス中心地への通勤が減ったことで、経済活動が縮小し、空室率が非常に高くなり、家賃も下落した。」 

とある。

少し前にサンフランシスコ在住の日本人Youtuber桑港氏の動画を推奨しました、その動画のアドレスをもう一度

https://youtu.be/KZKKjJ7CdVM

 

イスラエルはイランの超音速ミサイルの攻撃にたいする報復を宣言しているが、既に

3週間以上が経過した。

イスラエル当局は米国大統領選挙前に実行されると示唆している。

イスラエル軍は攻撃の予告を続けており、ヨアブ・ギャラント国防相は水曜日、空軍基地を視察したパイロットや航空機の乗組員に対し激励した。

 

水曜日のアメリカ市場では債券利回りが再び上昇した。

次のFOMCは11月6日から7日です。

チャートからは前回のFRB利下げ前の状態へ戻ってしまっている。

市場はインフレ再燃を織り込む動きとなった、、、のだろうか。

パフエル議長は「何を考えているのか」大統領選が近くなりFRBは発言を控えている状態なので、全く情報はありません。

 

 

 

アメリカではベージュブックが出て、全米の経済活動の報告が乗っている。

この中で失業保険継続者数の増加は「乗っているのだろうか」英語表記は分からない管理人です。

継続者数のチャートは徐々に上昇している

アメリカの失業保険給付の概要をNY日本総領事館が出している

各州における失業保険給付の概要 | 在ニューヨーク日本国総領事館

 

給付期間の多くは26週(182日)です、最長39週の州もある。

この期間を過ぎたら「継続受給」には該当しなくなり数字にも反映されません。

つまり

再就職が難しくなっているのだが、それを勘案でるのは継続受給期間の間だけなんだ

 

 

アメリカ住宅ローン金利FRBの利下げで一時的に下がった

この動きで新築・中古住宅の販売が一時的に加速したのです、アメリカは住宅ローンの借り換えがわりと簡単にできる。

それ故に優良物件に飛びついたようです。