ＢＯＥ（英国中央銀行）は政策金利を0.25%上げて5.25%とした。
上げざるを得ない状態の英ポンドとなっている、スナク政権は2000年から凍結していた北海油田の開発を許可すると発表した、2050年のカーボンゼロ目標は変更しないとも発表している。
「背に腹は代えられない」と言う所まてでお追い詰められたのは間違いない。
ＮＡＴＯがどの様な目論見でロシアを追い詰めたのかは、理解不能だが経済バランスを放棄してロシアの格安なエネルギーから再生可能グリーンエネルギーへ移行してもＮＡＴＯ諸国の経済は大きな影響を受けないと思ったのだろうか、大きな疑問です。
日本から遠い国の事だが、岸田政権はＮＡＴＯ入りしている訳では無いのに、アメリカの尻馬に乗ってロシア憎しのプロバガンタを展開している。
そもそも、ＮＡＴＯは「北大西洋条約機構」であり、日本国の存在している位置ではないのだが、ヒョットして総理は地図を読めないのだろうか気になる！
サハリンからの天然ガスがＳＴＯＰしたらと考えると震撼する思いだ。
サハリンからの天然ガスは（300万トン/年）を発電用として使用している。
天然ガス契約は基本長期契約で、300万トンの天然ガスを代替する方法はありませんスポットから供給を受ければ2022年のＬＮＧ価格の様に暴騰してしうだろう。
報道では人員削減が停まったと高評価でした。
アメリカは製造業国ではありません、消費国で基軸通貨発行益に頼っている国です。
世界経済が活況ならばドルの需要が旺盛です、有る程度の発行増減は許容できますが
今回のＦＲＢの態度は許容範囲を逸脱しすぎです、アメリカの負債としてカウントされフィッチの米国債の格付けの低下として現れて来たのです。
イエレン財務長官の発言にあるように米国債の償還には何ら問題はありませんがドルが希釈されてドル価値の下落へと続くのは致し方ない。
その後も中国は売り続けている、米国債を売れば利回りは上昇する＝インフレは続く
ある程度まではドルは高くなる＝利回り上昇の為
中国は米国債を売ったドルで金を買っている、理由は人民元のデジタル化・デジタルＢＲＩＣｓ通貨の試金石の為だろうと思われている。
少し前のイエレン財務長官の訪中も「米国債を売らないでくれ」というのも訪問の中に含まれているのだろう、
******ドル基軸通貨の位置は
不変と言うのが市場の一致した意見です、世界ではアメリカ一強なのは事実でその他のＧ７国経済は不況です。
これらの意見には異論も多く、そもそもドルの基軸通貨の信任に疑義が生じた事態が大きな変化だと言うのも間違いない意見です。
激変する社会はアメリカだけで先進国経済を支えるのは不可能だろう、エネルギーをバカ喰いする先進国が経済を維持できるとは考えない方が良いだろう。
