取りあえずチャート
再度説明
商業用不動産ローンはバルーンローンと呼ばれてます、普通バルーンローンとは
期限満了時に一括弁済する返済方法のこと。 期間中は利息を支払い、最終期日に残額を全て弁済する。 借入期間中の支払いが軽減される代わりに、最終の支払額が膨らむことからバルーン（風船）と呼ばれる。
商業用不動産ローンは満期前に借り換えして、再度ローンを組んで永遠にローンが続きます（普通は誰かに不動産を売却するまでね）
期間は３年から、
******商業用不動産ローンは
通常はローン収入が確定している為に、様々に担保証券を組成して販売されています（ＣＭＢＳ等）
ブルームバーグでは
米国の商業用不動産負債のうち、ほぼ1兆5,000億ドルが2025年末までに返済期限を迎える。と言ってます。
そして、これらを原資として証券が組成されますので全体では少なくとも２倍にはなるでしょう。
結果、商業用不動産負債が1兆5,000億ドル
組成された証券は３兆ドルほどとありました。
これらの残存価値が、原資の価格下落によって損失がでます。
アメリカの2022年4月までの様々なリート相場は
時は進み2023年に入り更にオフィスリートは更に下落している、2023年1〜3月の全米オフィス空室率は16.8%となったようだ。
4～6月はまだ発表になってない、上記チャートが大きく下落していないのはローン返済期日がまだ到来していない物件が多いからなんだ。
年末にかけて期日は到来し、2024年は更に多くなる。
******商業用不動産危機はアメリカだけではない
欧州各国も同様だ、これらについて調査は難しいが朝香豊氏がＷＩＬＬで動画配信しています。
8分30秒あたりからが、不動産情報です。
******世界には不動産投資の資金が眠っています
この資金は不動産不況になると動き出す資金です、過去の日本でもハゲタカと言われて
東京のマンションや商業ビルを買い漁っていった経緯は知られる所です、今回も同様と判断されてますから各国の経済アナリストも安気に構えてているのでしょう！
世界的な金利上昇の不動産不況に、資金的に足りるのでしょうか疑問が残ります。
アメリカＦＲＢが利上げ開始した時には、既にこれらの投資資金は準備を始めていたはずです。
40年続いた金融緩和は終わり、次は高金利の時代が有る程度続くのは彼らは知っている
と言う事でしょう。
日本も同様で、日銀の金融緩和は未来永劫に続けられるわけがない。
世界の先進国同様な事態になるのは確実だろう、しかし災害列島の日本では超長期の不動産投資の資金が日本へと投資してくるかは分からない。
商業用不動産不況を詳しく調査発表している所は少ない、相場に悪影響を与えかねない事態なので、ヒミツなんだろう。
過去では、リーマン・シヨックで不動産崩壊したがそれは住宅用不動産であった。
一般では知られてない部分が商業用不動産である、投資金額的にも物件的にも一般投資家が投資する案件ではない。
確かにリートとして上場させているが、中身まで精査して投資しているのではないだろう。
投資している方は改めて、リスクを調べるべきであろう。
