オーストラリアもコロナ以前とコロナ後の失業率に大きな乖離がある、先進国はほぼ同様なんだ。
市場は、単純にこれを好感して経済は強いと表現している。
失業率に数％もの差が出たことなど、過去には無かった経済がリセッションとなった時には失業率は急上昇するのは普通の事なんだが、ある事情を境に低下し続けることなど経験が無い。
市場は、チャンスだと買い上がるのだがそれは正解なんだろうか。
まぁ、その内に解明されるだろう気長に待つとしよう。
ドイツの代表のフォルクスワーゲンの株価を見ると（ユーロ建）
ＥＶバブルが見えます、ＥＶ車メーカーは生き残りをかけた販売戦略へと移っているのです。
テスラも折あらば、値下げして市場占有率を上げて行く。
業界トップを駆けていれば生き残これる、世界のＥＶ車メーカーは
この数字から2023年を予想してはいけません、多くのメーカーが補助金打ち切りの影響を受け手います。
ドイツの生産者物価指数はＥＶ車値下げ競争の煽りを受けての指数と言う事です。
この間のフランスの暴動は指数に現れて無い、信用できるのだろうか？
チャートは見にくいので時系列です。
此処の所アメリカでは申請に行くのに障害は無いので、数字は正確でしょう。
これは生データです、加工してない値です。
結果を見るより前回改定値をみるとよろしい。
全米不動産協会(NAR:The National Association of REALTORS)が、中古住宅の販売件数を所有権の移転が完了した段階で、月ごとに集計した指標。
生の数字のデータです、未加工。
住宅ローン金利が高騰したままですから、当然の数字です
コンファレンス・ボードのチャートです、灰色線はリアルＧＤＰで遅行指数です。
そもそも年４回しか出ません、
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
******日銀新総裁はこれを見ても
動かないだろう、化石燃料の激変緩和措置が切れる９月以降と電気代値上げの物価に与える影響を見たいはずだ。
その前に動くと指数が変化してしまうしね、計量的には大事な所だろう。
政府試算の日本ＣＰＩを＋２.６％に修正して来た、ロイターが記事にしている
現段階では日銀は追いつめられてきている、総裁は辛抱強く緩和継続と言っているが仮に、緩和終了などほのめかしたらどうなるかは火を見るより明らかであろう。
間違いなく、日本国債はアタックされるだろう。
100%儲ける取引を見逃すはずもない、日銀に出来ることなど無いからなんだが。
日銀は日本の中央銀行であるが、世界一のヘッジファンドだとも揶揄されている。
そもそも中央銀行が取るべきスタンスでは無い金融取引をしているからなんだ。
日銀のマンデートは「物価の安定」とある、景気を気にする必要など無い。
それを、政治家が日銀に押し付けただけのことです。
今まで、やった事の無い仕事を押し付けられ黒田元総裁でした、押し付けたのは安倍元総理。
結果は？
