ドイツ経済の2023年は、当初予想の落ち込みより（2022年予測）少ないと見られていたのだが（2022年はマイナス5%程）
2023年半分経過して見ると、落ち込みの深さは楽観できないほどのようだ。
此処から先は、天候に左右される（再生可能発電と食料生産）つまり神の領域ですね。
コロナ・シヨックの落ち込みを超えた！
英国の住宅事情に関して、現地の様子が一番であろう
【英国経済】住宅市場が1980年代以来の危機！ローン返済費用が収入の56％に！不動産市場大ピンチ - YouTube
フランスもインフレです、消費支出は増加しているはずなんだが人々は倹約しているようだ。
フランスは電気代は隣国と比べても安い、原発のおかげですがそれでも倹約している。
川上のデータです、消費者物価まで大幅に下落したらリセッションという事です。
スイスも厳しくなりつつあるね。
スイスフランという強い通貨を持っている国です、一般庶民は生活防衛が出来ます。
逆に、先進国最弱通貨の円では、一般庶民は生活防衛など不可能で耐えるしかありません。
日銀のマンデートは「物価の安定」だけです、仕事的にはFedの半分です。
その半分の仕事も出来ないのだから、あきれるがね(蛇足でした)
時系列のデータでも、徐々に悪化しているのが確認できます。
2023年2月のデータから悪化が確認できます、これについてはドイツが実施したDD法が大きく関係があるだろうと予測されますのでUPします。
******ドイツDD法とは
2023年1月より実施された、2021年6月に制定された「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律」です。
(Act on Corporate Due Diligence Obligations in Supply Chains)略して「ドイツDD法」といいます。
簡単に説明すると
ドイツDD法は、大企業がサプライチェーンで社会的および環境的基準が遵守されていることを確認することを義務付けています。
国内外のチプライチェーンの人権や環境を尊重する為の取り組みが義務化された。
企業は人員採用に躊躇するだろうし、退職した社員に関しても「退職理由」や「働いていた期間の全ての情報」の保持が必要となります。
この法律が義務化された事により、法律の運用や法律の細部が制定されるまではある程度の時間がかかります。
その間は、社員教育などが必要になりますので新規採用は控えめになるでしょう。
日本で法律が新たに制定されて場合、細則と運用基準が決められるまで二年ほどはかかります。
国会で決められる法律は大まかな物です、法律が制定された目的などですね。
「この法律は、○○を目的として」と書かれているだけで、法律の大まかな部分だけが決められます。
そして、一番重要な部分の「細則」や「運用基準」は法律が制定されたあとに決められますから、法律が発布されてから随分な時間がかかります。
ドイツも同様だと考えると、雇用はその間厳しくなるでしょう。
チャートでは確認しずらいので時系列データでは
悪化が確認できるようになりました。
ＰＣＥデフレータにも表れている。
ＰＣＥデフレータの説明
個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される
変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する
ＣＰＩは個別商品の価格動向が調査対象となるのに対してＰＣＥデフレータは個人の消費や収入が対象となると解釈して良いだろう。
コアと非コアの比較からして、コアの下落が少ない。
アメリカのインフレはかなりシツコイと解釈した。
ミシガン大学期待インフレ率
順調に下がり続けている、30日のアメリカ市場はこれらを反映したのであろう。
５年先の期待インフレ率は
次回7月14日の予想は
Ｆｅｄの予想している2%台は難関であろう。
株式市場の参加者と債券市場の参加者の差は埋まらないようだ、30日のそれぞれの市場は
米国債の利回りは上昇しアメリカの債券投資家はさらなるＦｅｄの利上げに備えている
株式投資家は、Ｆｅｄの利上げは終わると読んでいるのであろう。
何方が正しいか、これからのアメリカのインフレ次第であろう。
