その前に
シリアの外相ルクダート氏はサウジのジェッダを訪問しました。
両国間の領事業務再開手続きでサウジのファイサル外相と会談したもよう(12年ぶり）
2011年のシリア内戦以来のことです。
アラブ連盟（エジプト・シリア・イラク・ヨルダン・レバノン・サウジ・イエメン・リビア・スーダン・ネロッコ・チュニジア・クエート・アルジェリア・ＵＡＥ・バーレーン・カタール・オマーン・ソマリア・モーリタニア・パレスチナ自治区・ジブチ・コモロ）の幾つかの国はシリアのアラブ連盟への復帰を模索している。
ブラジルのルーラ大統領は4月12日、上海へ訪問した。
3月の訪問予定であったが、肺炎の為延期されていたこの後14日に北京へ移動して習近平主席と会談予定。
目的は対米依存度低下です。
この指標も経済の川上です、発表後のドイツＤＡＸの動きは
変化は少ない、デフレの様相と見えるのだがマイナスに沈まないと株価には表れないのかも、
ドイツ経済が一番悲惨のようだ、ジェトロ（日本貿易振興機構）は2022年12月には
ドイツﾉifo経済研究所発表の資料として「ドイツ経済の見通しを上方修正」していたのだが、
最新の2023年3月22日の
ドイツﾉifo経済研究所発表を掲載している、2023年のドイツ経済はマイナス成長見通しです。
ifo経済研究所、2023年のドイツ経済はマイナス成長と予測(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
******ＥＵ圏の２大経済国
独仏のビジネスモデルは「ロ・ウ」両国に頼り発展を遂げて来た、特にドイツは両国への依存度が大きい。
そしてフランスはアフリカの利権が経済の要といっても過言ではない。
さらに、スイスは近隣諸国への依存度が大きくスイス国民は週末になると近隣諸国へ買い物（酒・食料）を買い求めに出かけるのが週末の出来事となっている、買い物が終わるとガソリンを満タンにして家に帰るのだ。
そもそもが、原油が無い国なんだスイスなどは資源と言うべき物は皆無だろう。
とある、事実をその昔に聞いた「スイスの山に住むために家をセルフビルトして移住したのだが、電気が引かれるまでには１０年以上かかると言われて発電機生活になった」
それが普通の事らしい、、、、たしかに電柱は見られない。
地を掘るにも申請し調査し予定を立てるのだが１０年は特別に早いという事を聞いた。
******化石燃料に頼らない
考え方は素晴らしいが、インフラを変える（再生可能エネルギー）のに10年〜15年という月日では不可能だという事が理解出来ていない。
現在の化石燃料に頼ったインフラを構築するのにどれほどの時間をかけたという事実を無視して、簡単に次のインフラへと変更できると考えた政治家の無能さという所だろう
現状の生活レベルを捨てるなら可能性はあるだろうが、無理だね。
ＥＵの政治家が何にせっつかれて、不可能な未来へと進むのだろうか根拠を知りたいものだ。
市場の予測は稚拙でした、銀行のクレジットライン低下が認められていた。
クレジットカードの売り上げ減が既に分かっていたのだからねぇ、これらは有料の資料で大手の各銀行は自行のクレジットの情報を出しています。
変化が小さすぎて判断つきません
見ての通り、物が売れてない。
同時に期待インフレ率も発表になってます
この期待インフレ率はほぼガソリン価格が占めていると言っても過言ではない。
アンケート対象者全員が車を持ち、日々運転してＧＳへと給油しに行くのだから
アメリカ人に言わせると「ガソリン＝税金」という考え方です。
梅田大統領がサウジに喧嘩を売った代償は大きいようだ、ＯＰＥＣと＋の減産は発表後の減産量は市場の価格を見ながら決定するのです、発表分だけではない「効き目が少なければステルス減産もある」
アメリカの戦略備蓄の減少量を見ながら減産を発表する当たり、「喧嘩上等」という事だろう。
そもそもが「目には目を」という宗教の国なんだ、仕返しがあって普通だろう。
