注目の理由は
住宅の新築は、その後の家具・家電製品などの耐久財に対する家計の需要を誘うだけでなく、建築資材需要などにより、関連産業への波及効果が大きいとされている。
住宅関連指標は全般に景気に対して先行性があるといわれているが、所有権の移転をもって計上される中古住宅販売件数などに比べて、新築住宅販売件数はさらに1～2カ月先行性があると見られている
******コロナ終息方向で
都市部より逃げ出した住民の住宅要求も満たされてきただろうし、木材価格高騰もあり
これからの状況は見えていない。
下落が何処で止まるか、それが問題です。
******レバレッジ経済を振り返ります
アメリカで投資と言えば「コールオプション」を買うと言うのが普通です。
日本とは異なりほぼ全ての銘柄でオプション取引が出来ます。
オプションの損失・利益の構造は
ほぼ博打と言えます、少ない金額で大きな利益の可能性を秘めているのです
アメリカでコロナ給付金をこれらにつぎ込むのが流行りとなり、俄か投資家が沢山生まれました。
当然のこと市場に資金が入るのですから株価は暴騰しますし、レバレッジが掛かるのですから上昇率はうなぎ上りとなります。
******相場は活況に映ります
しかしオプション取引は期日があります、その為に取引回数も増えて行く（市場が上昇している間は）
何処かでミンスキーモーメントを迎えるのです、そして相場は崩壊を始める。
そもそもが原資産にレバレッジを掛けた見かけ上の株価上昇ですから、下落を始めると元の木阿弥まで下落するのが普通でしょう、酷い場合には市場を恐怖が支配すると更に下落します（欲で上昇し恐怖で暴落する）
アメリカのコロナ給付金は主にNASDAQとNASDAQ100へ資金が投げ込まれました、下落幅が大きいのはその為です。
ダウは１銘柄のPBRが大きいので値動きが悪い、資金は流入は少なかったという事です。
NASADAQ週足です
週足の移動平均線全てが下落状態です、ローソクとの乖離も少ないので下げ止まるのはまだ先でしょう。
相場が更に下落して行き移動平均線と乖離が出てくれば下落が止まる前兆ですし、出来高(日足の)が吐出してこなければ売り枯れで来ないという事です。
下落が止まる節目は幾つかありますが、だれが見ても納得の節目は10000Pでしょう。
このポイントでは買いが入るはずですが、当然底抜けします。
大底と言うのは「底抜け底抜け」と歌われるように２回程は底抜けがあり、下値を叩いて鉄板だと確信してから上昇相場に映ります。
相場が大きく上昇するには、大きな資金を投入する必要があります。
日本ならＧＰＩＦ、海外ならソブリン（国家）ファンドです。
これらの資金は勝手には入ってきません、大手証券会社ＧＳなどが営業に行って様々な分析を披露して資金投入をお願いするのです（手数料の交渉も有ります）
其れには生半可な底値では営業成功にはなりません、という事で大底と言うのはなかなかに難しいが、反転すると途轍もない資金が入ってくるのです。
