EUの2035年ガソリン新車販売禁止へ影響が出るのか

包括的排出量削減案

冒頭文に当初「ガソリン車の新車販売を禁止」と表記していましたが、内燃機関車=ディーゼル車も含まれるため、追記された(2021年7月16日)

 

欧州委員会は2021年7月14日、域内での温室効果ガスを削減するための包括的パッケージ、『Fit For 55』を発表しました。2030年までに、温室効果ガスを1990年のレベルと比べて55%削減する目標を掲げています。Fit For 55には世界初の国境炭素税(Carbon Border Adjustment Mechanism)が含まれ、EU域外の排出量削減に寄与するため輸入品に関税を課すとしており、その対象は電力、セメント、アルミ、鉄鋼、肥料となっています。

 

******これらを決めた背景が変化してしまった

2035年であるから、期間的には時間は残されているがロシア産天然ガスへの依存を減らす必要がある。

これに代替するには原発推進する以外には大きな手段は無い「化石燃料を減らすからには」

予てから予想していたEV化には電気の絶対量が足りないという事実は、実行される年月まで時間が解決してくれるという市場の淡い期待だけで推進されてきた事なんだが

 

ここに来て不可能ではないかというリスクが持ち上がった、中国とフランスは原発推進に舵を切ったが、ドイツは原発全廃という方向を貫いていた。

 

先々、まだ分からないが中国の原発事故(UPしてある)はフランスの設計である。

原発事故は「必ずある」という方向が正しいのだが、市場はリスクを織り込むことを拒否した。

 

ロイター報道では

27日ドイツはエネルギー政策を転換方針をしめした

jp.reuters.com

元々が甘い計画だったのだろう、世界のエネルギー政策は転換せざるを得ないだろう

温暖化防止は後戻りすることになる、天災は減らず気候変動は激しさを増し、食糧危機の可能性は増える。

 

これらを止めるには全世界で新たな枠組み(自国第一主義から全体主義へ)を模索するしかないのだろう。

 

先進国は利権を手放し、民族間には融和政策を、マイノリティも同等に。

これを推進するには第二次世界大戦戦勝国が牛耳っている国連では不可能だろう。

 

全ての参加国が同じ重さの一票で決定される新たな地球連合が必要になるはずだが,管理人の寿命中には無理だろう。