中国の国際的位置は

大幅に下落しています、その証拠は北京オリンピックに各国要人の参列が無いということです。

やっと、国際的に非人道的な鬼畜の行いが理解されてきたということです。

このブログではかなり前から非道を伝えていたのですが、やっと認知されてきた。

各国の要人も中国宣伝部に騙されていたのを認めたくなかった、勇気ある人が一人一人と増えて今に至るというところでしょう。

 

但し、中国に搾取されていた資金は返ってはこない。

詐欺師は、入って来たお金は返すつもりも無いという事がまだ理解できていない。

 

今まで中国に投資してきた「技術」「ノウハウ」「資金」は搾取され続けてきたのだが

残念な事に「私はこうして騙された」とコメントするお金持ちは皆無なのですから

新たに中国宣伝部に騙されるお金持ちは続くのでしょう(欲が絡むと騙され易い)

 

しかし、何とかして少しでも取り返そうと色々な手段を考えているようだ。

こんな報道がある

jp.reuters.com

期日延長して何になる、と思うのだが。

本来、期日延長となれば償還資金の数%でも現金で支払った後に期日延長が慣習なんだが、まったくそのような話ではない。

無駄な期日延長なんだが、前にもUPしたように借り手が開き直ると借り手がの立場が強くなる。

******ここで期日延長を勝ち取ったなら

貸し手の負けは確実だろう、アングロサクソン系の交渉術は相手が無法者には通用しない事を知るべきだろう。

 

ここは、相手を確実に潰した後に交渉権をこちら側に持ってくるのがベストなんだ。

中国がデフォルトするのが最良の道で中国共産党が破綻するまで相手を叩いたのちに、過去の清算をするということだろう。

 

******多分このハードランディング方法は

準備が出来ていないということで却下される、そしてドロ沼の状態に至るだろう。

過去、管理人は中国の方と数回の取引経験がある大した金額ではないが契約書は常に内ポケットにある。

契約に至る過程で契約書は彼らにとっては重大事項なんだ、隅々まで丹念に読み質問をしてくる「答えられなければ」契約に至らない。

数十万円の契約がローンチするのに半日も必要なんだ、それだけ彼らの国では騙すという習慣が位置づいているという結果なのだろう。

質問に真摯に答え、誠実さが見られたなら契約に至るということだ。

日本に来ていても彼らに根付いた慎重さに変化は無いということなんだ。

 

******毎日報道を見続けていると

貸し手の甘さが目に付く、この先どれくらいの時間が必要なんだろうか。

中国共産党は変わらずに自分達の権力にしがみ付く、対抗するにはトランプ大統領のような無法者が必作なんだろう、バイデンでは無理な相談だろう。

 

考えて見るにプ-チンにせよ、独裁者への対抗措置はそれなりの大統領が必要なんだということがそろそろ分かって来た頃だと思いたい。

次の中間選挙では民主党は負けなくては次は無い。

 

トランプ大統領が買っていたら世界はかなり変わっていただろうに、残念なことだ。

過去のような世界は既に無い、コロナで世界経済は変化したエネルギー政策は変化し続けている。

フランスは原発を推進し、ドイツは原発の廃止を決定している。

EUにおける原発の位置づけが変わった、温室効果ガス(GHG)削減目標を達成する為に原発容認方向へ動いた。

 

フランスの原発分布図を見ると

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ドイツやベルギーの国境近くに設置している、当然ドイツも同様に対処する

しかし、ドイツは原発廃止(22年達成予定)に動きフランスは増加させる方針なんだ。

ドイツ、原発ゼロ22年達成へ、再生エネに急転換: 日本経済新聞

 

各国は自立しているのだが、EUは繋がっている原発が事故ればEU全体が危機となる

しかし、他人の話しなど全く聞く耳を持たないのがEUと英国だということはブレクジットで証明されている。

今年のEUは寒い、多分原発は推進方向となるだろう。

ドイツがどのような立場を取るのか、見ものだ。

 

******この原発の行方を書いたのは

ドイツのインフレがどうなるかという事で書いた、ドイツのインフレのチャートは

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11月の消費者物価指数(CPI、速報値)上昇率は、欧州連合(EU)基準で前年同月比6%。国内基準では5.2%で、これは1992年以降で最高となった

残念ながら要旨を紛失して表示できないのだが、ほとんどが電気代などのエネルギー価格の上昇に起因している。

 

欧州中央銀行(ECB)は現在の物価上昇は一時的だと主張しているが、外れたのだろう。

ドイツが原発を諦めたなら、エネルギー価格の上昇は止まらない。

 

いまだにインフレは収まるという謎めいたコメントを見るがポジショントークということなんだ、説明が無いのだから。

 

******中国に戻るとしよう

中国は既にスタグフレーションとなっているだろう、ロツクダウンされている西安

習近平のゼロコロナを邁進しようとしている。

1200万人都市をロックダウンしたのだから経済に与える影響が軽微なはずがない

数字にすれば1200万÷14億ということなんだが、1200万は都市部であり14億は農村も含まれる、単純な算数で決められない。

 

******2022年の世界経済のシナリオは

ウイズ・コロナで経済再開がメインシナリオなんだ、それに沿って根も葉もないような経済理論を振りかざすエコノミストが多くなる、彼らが職を得る為にエコノミストの気位を捨てていることは過去にUPした。

信用しては破滅するのは投資家だと言いたい、投資を休んでも被害は無いが尻馬に乗ると酷い目に合う。

欲は程々が似合っている、損失を出していても焦る必要は無いチャンスは向こうからヤッテ来るから安心して待つことでしょう。

 

******日本株の上昇をメインシナリオと

位置づけた投資顧問が多い、エコノミストも内閣から頼まれているのだろうマイナスな事は言うなとね!

管理人はマザーズ指数が示していると言いたい

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12月20日に下値支持線にタッチしたときにUPした、まだ買い場では無い。

日本株、特にマザーズ指数は日銀のステルステーパリングの影響を受けている。

先に発表している日銀の対応も影響を続けているのは間違いない。

 

日銀は物価目標2%と言っているが、本音はまだ先に延ばしたいと思っている。

実際に2%となれば日銀はテーパリングを加速しなければならない。

日銀の金利負担が増加するのだから、今はその時ではない。

しかし、日本のCPIは不穏な動きをしているし、為替はCPIに悪影響の円高方向に現在はある。

次のCPIは後15日後となる、見ものだろう。

 

仮にCPI急上昇となれば株式市場は震撼する、それまではオトナシクしていたほうがよいのかも、

もう一度CPIをUPしておこう

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2021年11月だけ、特殊だったとは思わない方がよいだろう。

2021年12月のデータは前年比0.6%を超える方に1票、結果は15日後。