河南省河南都市にある陽光城麗景公館が開発しているサンシャインシティのリジンマンション
完成、納品日が決められていない開発物件とある。
上記写真は完成予想図です。
この様な開発が横行してしまった原因は不動産神話がもたらしたのは確実で、この先不動産事情が改善するはずもなく、このまま廃墟化していくのだろう。
中国全土にどの位の廃墟化物件があるのかまったく分からない、推定も不可能なのだ
******不動産下落制限令
発令した省はかなりの数に上る、
河北省張家口市は新規販売許可物件は85％以下での販売は禁止された。
この背景にある不動産価格下落は
河北省張家口市を含めた河北省の主要都市の不動産価格の下落は最大38.5％となった
河北省唐山、雲南省昆明、遼寧省瀋陽、湖南省岳陽、広西チワン族自治区桂林、江蘇省江陰、湖南省珠洲の二線、三線都市でも「下落制限令」を発令した。
表立って下落制限令を出さずとも、銀行融資許可の段階や売買契約に中共の役人立ち合いを義務づければよい事なのだ。
下落制限で価格を規制するのは難しくはない、実体は不動産売買が減少していく事が
重要な因子なのだ。
自由社会の人間なら誰でもが分かる経済の宿命なのだが、全てにおいて統制下で暮らして来た中国人民は御上の言う事には逆らえない。
不動産ディベロッパーは資金がタイトになっても、自由な販売など不可能ということなんだ。
******どうなるのかというと
＠未完成物件はそのまま放置（工事中断）
＠不動産ディベロッパーは箱だけ企業となり
＠全額支払った人民は債務の返済は続けるしか方法は無い
つまり、企業倒産の法律も個人破産の法律も未整備な国家が共産党支配の中国なのです
中国共産党が認めるか、認めないか。
という選択肢以外は無いのです。
弱い物は強い物には逆らえず、甘んじて受け入れるということです。
結果、ボロボロとなった廃墟では解体されて新たに地方政府の収入元となる不動産物件として復活するのです。
解体費用等全ての費用は新たな不動産ディベッパーが負担します、過去の不動産の利権を持っていた人民は解体された時点で全ての権利を失います。
ここに行きつくまでは上訴などの抵抗がありますが、聞く耳など何処にもないのです。
うるさく嘆願すると逮捕監禁されてしまいます、それが過去の諍いの結末でした。
御上（中国共産党）の言い分は「住居」以外の不動産は認めていない２件、３件と買い漁った結果を共産党に持ってくるな、でしょうね。
結末に行きつくまでには時間はかかりますが、他の選択肢を過去見たことがないのですから今回も同様な結果となるのでしょう。
中国のＧＤＰに占める不動産取引の割合は2020年で凡そ20％ほどだとあります、ほとんどが無くなるのでしょう。
中国経済は過去の取引の余波（人民が抱えている負債）を乗り切ることが出来ないのですから、ＧＤＰに占める利払い分が減少します（個人破産して利払いが滞る）
つまり、個人破産法が無いのですから担保マンションは取り上げられます。
マンション価格下落に「追い担保」を差し出せないので、３件のマンションを抱えていれば１件を差し出すという結果になるのです。
不動産ローンを貸し出した銀行は「追い担保」を確保したら、売りに出します。
これが更に不動産価格下落に繋がるのです、共産党が乗り出す所がここら当たりでしょう。
これは、過去の日本の不動産バブル崩壊と同じ手法です。
住宅ローンの利息返済が止まれば６ケ月ほどで差し押さえとなり退去させられました
これから、始まる中国不動産バブル崩壊の序曲です。
