かなり大げさなタイトルですよね、眠れる大国がＧＤＰ世界二位の金持ちとなった経緯から、現時点の中国の経済状況を見定める為です。
ケツも拭けない「モーゲージ債」の証券を集めて、新たな債券を作り投資家に売った。
一つ一つのモーゲージ債は「クソ」だが、集めるとＡＡＡとなるマジックは「格付け会社」が金を貰って高格付けを与えた結果であった。
お金を貰って格付けを与えるのだから「利益相反」ということで裁判かも？となったが社会的に制裁を与えられたということで、訴えられなかった。
そのＡＡＡ格付けされた債券が崩壊した「金融危機」でした。
******そのリーマンショックの影響を受けなかったのが
中国だった、そして中国は４兆元（56兆円 2010年まで）の景気対策を打ち出して世界を救った。
ジェトロによる緊急調査レポートが2009年8月に出てます。
細かな事は読んでね、凄い調査力です。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000102/urgent-report_china090813.pdf
この４兆元で中国がなにを行って、どう発展していったか。
この中身が今の中国共産党の資金源になっているのです。
かなり端折って書きました、一連の流れが必要であって細部は不必要なのです。
******改革開放を唱えた「鄧小平」は
南巡講話で重要な声明を発表した。
南巡講話の説明
南巡講話（なんじゅんこうわ）とは、鄧小平が1992年1月から2月にかけて武漢、深圳、珠海、上海などを視察し
社会主義の高まりは国家の総合的な国力に有益かどうか、人民の生活レベルを上げることは有益かどうか。チャンスを掴み続け、思い切った改革をし、発展に弾みをつけ、党の基本的な方針を長く維持し揺るぎないものとする。
この南巡講話の前から「先富論」を鄧小平は唱えていた。
説明
先富論（せんぷろん）とは、1985年頃から鄧小平が唱えた改革開放の基本原則を示すものである。 (我々の政策は、先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助けること、富裕層が貧困層を援助することを一つの義務にすることである。)
1985年頃から改革開放を唱えていたがなかなか浸透しなかったのでした。
******これら一連の鄧小平の中共政策は
始めは受け入れられずに空論となっていたが、チャンスは世界の方からやって来たのでした。
それがリーマンショックです、確かな裏付けはありませんが世界の主導者はリーマンショックに全く関わらなかった中国に財政出動を頼んだのです。
******４兆元の資金を狙って世界から投資が飛び込んで来た
世界的に資金ショートしたのに資金が飛び込んでくるのには４兆元が担保となって海外企業が中国投資資金を得たのです。
４兆元がレパレッジで数倍～数十倍の資金と化けた。
つまり
中国にあったのは
＠４兆元
＠広大な国土（中国は土地は国家の物、住居は70年工場は40年のレンタル）
＠膨大な国民（低収入）
其処へ、金融工学を駆使した世界の投資銀行が近づいて中国に金融の黎明期を与えたのだ。
何もなかった中国に工場を建設します（海外企業）、土地を借りて工場を建てる。
その土地代金が中国政府、中国地方政府の収入になります。
その土地収入をもとにして人民元にレパレッジをかけて（数十年に渡り収入増が見込まれる）人民元大発行をおこなったのだ
地方に居住している人民は都市部に出てきて仕事を得た、そのお金で地元に豪華な家を建てた、それを見た地方の人々は我先に都市部へ進出し、その安い賃金は工場を潤したのだ。
ワイロは当たり前、搾取しても中国国内のお金は過剰流動性で見えてこない。
１億人の中国共産党員はほぼ全員が超のつく金持ちとなったのだ。
家族を含めると５億人以上の超金持ちが生まれることとなる。
これらの人々が春節などに世界旅行へ出かける、そして世界と交易を始めたのだ。
は土地収入を狙ってマンションディベロッパーを立ち上げて開発を進めた。
一戸建ては土地収入が少ないので許可は出さない、マンションは高層化していく（幸い地震が少ない）、都市部も中高層建築でより土地収入は増え続けた。
全てに、レパレッジが掛かっているのだから中国のＧＤＰは摩天楼のごとく雲の上まで上り詰めたのだ。
1990年から2007年のデータでは可処分所得、１人当たりのＧＤＰを見ても10倍以上となっている。
この中国の発展はスタートの所得が引くいこともあるが中国経済全てにレパレッジ（梃子）が掛かっていることに他ならない
中国人民が商売を始めたとすると「高級店」を作れば商品価格は通常店の数倍の取引となる。
表通りの店舗は超高級店となり「上海」などはＮＹ５番街を超えたのは言うまでもない。
それらの店舗を支えたのが中国共産党員の家族で主に（漢族）なんだ。
******中国経済にレパレッジを掛けても
経済が廻っている「要因」は地代の収入です。
中国経済は土地のレンタル期間が終了する30年～70年の期間を引き続き次に引き継ぐ政策を望んでいるのだが、一回転で終了と見ている多くのエコノミストが居る。
「中国不動産バブルの崩壊」というシナリオなのだ。
中国でマンションを買うには「収入の７割を返済に充てる」
この辺は中国ユーチユーバーが解説している
******中国人民がマンションを買い続けるのは不可能です
数年前までは２棟目、３棟目を買い不動産価格高騰で利益を得られたのですが、すでにピークを付けたようだ。
ピークの後は下落するのが筋だと思う、これは真理なんだ。
不動産価格高騰のピークは不動産ディベロッパーの倒産件数に表れている。
レパレッジの掛かった経済が破裂するのは、バブルの破裂とは異次元の事となろう。
株式市場などの単品のバブル崩壊とは異なる。
中国経済の根幹にある土地収入にレパシッジが掛かっているのだから。
******中国当局は理解しているのは当たり前
対策も出している、2020年秋以降不動産規制も打ち出している
日本の総量規制に近いものだが、「出したり引っ込めたり」
飴とムチを使い、不動産バブルが弾けないようにしている。
習近平政権はそれ以前から中国経済を近隣諸国からＥＵまで伸ばそうと一対一路政策、中国製造2025などを打ち出したが、ほぼ崩壊してしまった。
次はワクチン政策で中国のシンパを作ろうとしているが「険悪な国は増え続けている」
******大失敗の原因は
中国共産党員の「俄か金持ち」だろう、世界で大使館員の暴行や暴挙が伝えられ搾取、欺瞞の横行は「低民度」国家と揶揄されてもしかたない。
日本でも同様なんだ「俄か金持ち」は自分の力で立身出世したと思い込む。
時代の流れが「俄か金持ち」を作っただけなんだが。。。
******レパレッジの掛かった経済は
逆回転すると負債の塊となる、この理論は簡単明瞭で
例えば、1000円の価値の物が10000円となっている経済が
元の木阿弥となると10000-1000＝9000円が負債となるのだ
9000円がレパレッジです「日本では付加価値」とか言い換えているのだが、どちらにせよ。
ある程度の価値減損は出る。
付加価値を付ければ高く売れる、しかし必要以上の機能は不要という考え方もある、それより過剰品質という考え方もある。
長寿命の蛍光灯が出来た、しかし売り上げはある時点からは落ちてしまう。
これは品質は過剰には必要無い、超高級品とうたっても財産にはならない。
なにごとにも節度は必要なんだ。
一般的な商品にはね、しかし世間は美術品も一般商品も同列にしてしまう人々はいる。
買ったものが壊れると激怒するのよね、自分自身も最後には無くなるのだが。
******中国経済が何時、どの位減損するか
全く分かりません、各国中央銀行が資金供給をしているのが
一番わかりにくくしている。
金融緩和は必ず弾けるのは歴史的事実ですが、何時どれ位の規模で何処から弾けるのかは「神の手」がどこをかき回すのかだけの問題です。
しかし、中国経済のレパレッジは既に限界を突破している。
明日、崩壊しても不思議では無いレペルとなっていると管理人は見ているのです。
ここ数年、異常に早く戦線離脱する理由はこれです。
中国のＧＤＰがレパレッジを外れたらどれ位減損するのだろうか世界経済への影響は？
中国国家統計局の発表が信頼できないのだから、世界で誰も分からないのだ。
******経済の中身と破綻との関係をもっと小さくして説明
ある地方のディベッパーがありました、この会社は電鉄が主の経営資源で発展した会社で一世を風靡したのだ、不動産からゴルフ場、ホテル、チェーン展開したスーパーと傍系社員３万人ほどの大会社でしたが、一切連結決算はしなかった。
ほぼ自転車操業と噂されていたのだが、この状態で日本経済が不況に至っている間の10数年の間操業を続けていたのだが、メイン銀行がついに腰を上げて連結決算を行ったところ「債務超過」が発覚してしまった。
倒産は当たり前だが銀行が重い腰を上げたのは操業を続けさせる銀行の意思が働いたのだ。
切り捨てるには大きすぎる、しかし銀行の負債をどうするのか
いろいろあった（社長の突然死、病気であった信頼の厚い名士だった、管理人も合ったことが有る）、大ナタを振るわなければならなかなったのだ。
当然、創業者一族は経営から去っていくしかなかった。
決算で債務超過となったとしても「決算をしなければ」破綻しないのが現実なのです。
中国の地方銀行や不動産ディペロッパーなど既に債務超過なのだろう。
地方政府も同様に債務超過な所もあるはずだ。
しかし、中央政府の意向で2019年まではほとんど爆雷（倒産）
とならなかったのだが、2020年になり超大型倒産も出てきた。
もはや救済不可能なほどの負債となっていたのだろう、しかし経済への打撃は少ない。
中国共産党の意向で倒産しただけで、中央政府には痛手は少ないのだ。
負債の直撃を受けた人々も不満はあろうが中央政府に文句など言えないだろう。中国共産党としては「切り捨てた」だけ、
数多沢山ある食指の一部が腐っただけのことなんだろう、現状はね。
中国経済の現在は「この段階だと予測した」、次はソ連の崩壊のようにある日突然国家がデフォルトし、消滅するのか。
ソビエト連邦の消滅は過去に書いた、ゴルバチョフ大統領が国家を閉じたのだ。
しかし世界の二大強国といわれたソ連はロシアとなり韓国と並ぶＧＤＰになっている。
これからどうなるのか、リスクとしては超巨大なリスクであることは間違いない。
******この一連の流れの中に
全ての政策が含まれる「香港返還」もそうである、そもそも大嘘をついて「香港」を搾取したのだか、国家の嘘は裁判の対象にはならないという法則がある。
なんとも異論がでるのが普通だが、残念ながら事実なのだ。
それ故、中共は嘘のつき放題となっている。
イギリスは特別のコメントは発していないが、香港からイギリスへの移民受けいれということで対応している。
イギリス籍の香港人にたいしての責任ということだろう。
******レパレッジ経済の恐ろしさについて
誰も言及していない、恐怖を与えることに対して後ろめたさがあるのだろうが。
事実として認識していたほうがより安全だろう、中国が崩壊するかしないか未来のことはわからない。
頭の中に仕舞っておくのは違法ではないのだから。
さて、管理人自身を守る為に
この一連のシナリオは事実と違うところもあるかもしれない
管理人の能力不足や認識の差がでます、投資をしていくうえで損失にたいしての責任は取りません。
あくまでも参考と言うことで処理してください。
******投資をするうえで
一番のリスクはサドンデスです、過去いくつかの事例を挙げて行きました。
記憶に残のはスイスフランショックです。
スイスショックとは、2015年1月15日のスイス国立銀行（SNB）理事会で、2011年9月から約3年にわたって維持してきた、スイスフランの対ユーロ（EUR/CHF）の上限1ユーロ=1.20フランの廃止を突如として発表
それまでは、いかなることが有っても上限1ユーロ=1.20フラン
と言っていたのだが、事前の説明もなく突然に介入を放棄した
結果、
1ユーロ=0.8517フランの過去最高値を付け、ユーロに対して41%の上昇となった。
フラン/円の場合で例えると、わずか数分の間に約53円(5300pips)の上昇から約30円(3000pips)の下落となり、その後数時間は円単位（100pips）で相場が乱高下した。
世界で有数の信頼のおける通貨であるスイスフランでさえ、突然の暴挙にでるのですから
投資においてサドンデスの恐怖は常に存在するのです。
必ず、リスクに対してどう行動するのか考えておくことは大事です。
おしまい
