間違いなくマンション開発＋輸出+爆買いでした(過去形)
使える指標が中国国家統計局発表の数字しかないのですが、経済成長率への寄与度は、2019年では消費（個人・政府）が約6割(58.6%)を占めてい。
******2021/04/14の日系ビジネスによると
コラムの中のチャートによると
2020年の中国の経済エンジンは資本形成が94.1%にまで占めるようになった。
この数字はカラクリが有る、全体の経済成長率の低下で資本形成だけが増加しているので占有率として大幅に上昇したのだ。
チャートを貼り付け出来ないので記事を読んでいただいて、
2020年は中国人民がこぞって資産形成を不動産投資に走っていた歴史を塗り替える年となったのは間違いない。
中国の不動産投資が変わったと確定したので、これまでの経緯を振り返るとしよう。
中国恒大産業を筆頭に無秩序化した不動産ディペロッパーの開発競争は習近平の意図で収縮した。
何時かは大爆発して膨大な債務の塊と化す不動産開発だったが、習近平は大爆発直前で
気が付いたのだろう。
******中国大発展の近代史は
ダイヤモンド・オンラインが相場的には合っている。
学者の固ぐるしい理論は読み進めるには苦痛をともなう、３分で読めるようだし。
******管理人はリーマンショックが中国経済に息を吹き込んだと解釈している
世界的無秩序な不動産投資のサプブライムローンが破綻して、一番喜んだのは超の付くお金持ちなんだ。
半分に減ろうが、９割減ろうが「我ら貧困」からすれば手の届かない距離にある人々である、それだけではない「強欲」なんだ。
金の匂いを嗅ぎつける能力が備わっているとか言う人もいる冗談は置き去りにして
南巡講話を説いて回った鄧小平には「時代が追い付いていない」、1992年1月より1992年2月にかけて武漢・深圳・上海を視察しながら講和を説いて回った。
******当時の中国に無かった物
お金と金融工学なんだ、金融工学を学んだ人民は存在していたが実務には程遠い。
機会も無かったのだ、それがリーマンショックで南巡講話が息を吹き返すこととなった。
鄧小平は1997年2月19日に死亡しているリーマンショックは2008年9月15日にリーマン・Bが倒産してからだから、鄧小平は実際には中国の大発展を見ていない。
この時期に中国の指導者だったのは江沢民です、香港返還(1997年7月11日)も江沢民にとって最大寄与となったのも間違いない。
******香港は発展していたのだから
イギリス植民地としての香港は、イギリスのアジア貿易の拠点としてだけでは無く、世界の中継貿易地として急速に経済が発展し、それに伴って香港ドルの地位も飛躍的に上昇していた。
中国は香港返還と共にアジア最強通貨を手に入れたのだ、香港ドルの発行は中国人民銀行ではない。
香港上海銀行とスタンダードチャーター銀行と中国銀行が発行している、香港ドルは香港金融管理局により運営されて発行銀行は香港ドル発行の際にアメリカドルを預託する必要があります。
香港ドルの発行は市中銀行が握っているのです、これは香港に利権を持っているお金持ちは神器を得たということです。
江沢民は途轍もない利権を得たのです、後々湯水のごとくお金が下に流れて江沢民派が最大の力を持つようになります。
******時代は江沢民に微笑んだ
リーマンショックは中国には無関係だったのだ、それまでは中国へ投資する機関投資家は皆無で、中国国債はジャンク債級の扱いであった。限られた投資家のみ扱っていた国債でした。
リーマンショックでアメリカのウォール街から経済的にショックを受けていない香港に目が向く、江沢民と手を組み香港経済を足掛かりにして中国の発展構想を目論んだのはアメリカの意図なんだ。
アメリカが中国の懐深く飛び込めたのには「ウォール街の灰色の道のおかげ」、つまりワイロ攻勢が付いて回る。
中国をこんな国にしたのはアメリカが元凶なんです、中国政府がリーマンショック後の景気対策として４兆元を拠出したのも、その４兆元にレパレッジを与えたのもアメリカだという事を忘れてはいけません。
******管理人は見てきたようなことを言う
たかだか４兆元(56兆円です)レパレッジをかけなくては「雀の涙」、レパレッジを掛けるには信用が必須です、それが香港経済です。
それには金融工学が必須、得意とするのはウォール街の人々でしょう。
そしてバイデン副大統領です、アメリカの対中国経済協力に参加していますその時に江沢民とのパイプが出来上がったです。
アメリカの経済界は中国に利権を持ったのです、それが米中の経済発展の元なのはリーマンショック後の米中のGDPの拡大が証明してくれます。
******ここから中国の大発展が始まった
当時のアメリカはファブレス(製造業が衰え)経済で格安の工場が必要だった、中国には人件費の安い労働者がいる。
手作業も大得意でオートメーションならず乙女メーションと揶揄されるほど精密作業には適している。
都市部の人出が少ないなら農村部からかき集めればよい、掘りつくした発展劇ですから
この辺で終了です。
******この時に出来上がったアメリカの利権は
中国江沢民派の利権とニアリーイコール「≒」です、中国の最高主導者が習近平に変わっても簡単には消滅しません。
お金持ちになった中国人民は貯金や株などは全く信用してませんので不動産投資が神話となるくらいに大好きです。
14億人の中でお金持ちとなったのは6億人ほどです、残り8億人が中国の命運をにぎる人々なのです。
お金持ちは怒り狂っても命を懸けて抵抗しません、８億人が食糧危機となったら暴動を押えることは不可能です。
中国共産党の一番恐れていることですね。
******中国経済の失墜は習近平の責任だという論評がほとんどです
間違いとは言いませんが、中国人民にとっては６対８で、間違いです。
習近平政権には貧しい８億人が付いているのです、所得にすると８億人はお金持ちの６億人の1/5にしかならないでしょう、1/10かもしれない。
６億人のお金持ちが江沢民派で貧しい８億人が習近平派と言ったのも間違いではない
習近平が進もうとしている共産主義の道はワイロに塗れた６億人の排除が必須なのです
******中国の大発展と習近平の志向を重ね合わせると
始めに習近平が発した「トラもネズミも刈る」という理念から始まっているのが理解できます、それが習近平の共産主義思想なのでしょう。
習近平以前の主導者による「アメリカとは敵対しない」という文言は習近平は発していません。
敵対派閥が香港返還からの利権で超お金持ちとなり、習近平は政治力を駆使するしか中国での最高主導者の地位に留まる方法はありません。
利権を持ってない習近平はアメを使えないのです、使える手立ては共産主義ということ「天網」を作り、監視社会を作り習近平派を敵対勢力から守るしか方法は無いのです。
******多くの論評は
中国経済をガタガタにした習近平を批判していますが、いつかは大爆発する運命にあった中国レパレッジ経済なのです。
これからの歴史が証明してくれるでしょう(習近平が暗●されなければ)
******本題に戻り
中国経済のエンジンの幾つかは消えます
消えて正解なのは過大なレパレッジですから、不動産ディベロッパーのほとんどは必要ありません。
離散集合を繰り返して２割から３割に縮小するはずです、来年の予想される日本の地銀の集約化と同様で、バブル後に大ナタを振るわなかったので30年もゾンビと化してしまったのです。
中国の不動産ディベロッパーは大ナタでバッサリと切り倒した方が後々には良い結果となるでしょう。
中国の人口減が進み始める2025年までには大ナタが必須です、急遽始めなければ東南アジアとインド経済の発展と接戦をしなければならなくなります。
人件費で既に負けている中国ですから、一刻の猶予もありません。
******シナリオは幾つかありますが
江沢民派との戦は数年続き、大ナタは間に合わず人口オーナスと共に中国は衰退していくシナリオが現実味があります。
役人のワイロや漢族の無頼ぶりは、中国人民の意識の近代化により現在の共産党政権は崩壊して行くと見るのがシナリオです。
習近平の大きな間違いは「人民の近代化」を見誤ることです「選挙は真の民主ではない」この言葉の裏にある事実は
人数的に中国共産党の２億人が中国人民に対しての絶対的不足だということです。
選挙を行ったら「負ける」という事実が言わしめたことばでしょう。
どんなに主権を叫んでもイデオロギーが勝つのは歴史的に証明されてます。
時間は必要ですがね。
中国の経済エンジンの交代時期となりましたが、次の経済エンジンを噴かすには中国人民を虐めていてはエンジンが稼働してしっかりと回転しないのです。
共産主義は先行しているロシアが先生でしょう、利権・特権・不平等は経済が疲弊するだけです。
******中国の経済エンジンは
過回転していたレパレッジが高負荷で破損してしまった、次のエンジンに変わるまで蛇足で進んでいるだけでしょう。
ポジショントークは「中国は再稼働する」投資には適した時期だ、なんてコメントが多発していますが管理人からのコメントは「良く見ろ、焦るな」ということです。
