コロナウイルスで疲弊している米経済への追加経済対策が両党（共和党、民主党）のせめぎ合いで上下両院議会で対立激化し、話し合いは滞っている。
それに加えて
最高裁判事の死去（米最高裁判所判事は終身制）に伴う後任人事で一段と対決姿勢が強まっている
大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる
リベラル派（米では大きな政府を支持し改革派）
保守派はその反対
保守派と見なされるのはいずれも共和党の大統領によって指名された、ロバーツ長官、トーマス、アリート、ゴーサッチ、カバノーの5判事、リベラル派と見なされるのはいずれも民主党の大統領によって指名された、ギンズバーグ、ブライヤー、ソトマイヨール、ケイガンの4判事である。
その内の民主党大統領により指名されたルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が死去した
トランプ大統領は在任中に保守派を任命して６対３にしようとしている。
それに反対している民主党は新たな大統領が任命すべきとして対立しているのだ。
終身制の為に、６対３となるのは避けたい民主党です。
****************トランプ大統領再選が危機なのは
9月22日、暫定予算案の合意ができたので、12月11日までの連邦政府予算は確保できた。
大統領選挙前の政府閉鎖は回避されます「追加景気支援策」の審議は新大統領の下で行う方向を民主党は打ち出してきました
追加経済対策が無ければ、相場は維持不可能でしょう。
ここの所の米株式市場が軟調なのは「これです」
過去、大統領選挙の時に米株式市場が下落していると現職大統領は負けています。
民主党はこのセオリー通りに選挙を仕掛けてきますね、過去息子ブッシュ大統領が再選されなかった原因はこれです。
ということで
10月の米相場急落予測は現実味を帯びてきました、当然のこと日本株市場も下落しまっせ。
相場は見えない、分からない。
を嫌います、米大統領選挙が終わればこれらの要因は明るくなるので相場は上昇します。
米大統領選を見ながら、追いつめられた買い方の投げを拾うのが作戦です。
