15日の米経済指標

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隣国のカナダの製造業売上も見えてます。

注目は鉱工業生産指数です、落ち込んでいるのがわかります

NY連銀製造業景気指数9月が持ち直していたので、株の下落は免れましたが来月が注目でしょう。

米の雇用給付金の減額が個人消費に響いてくるのがこれからなのです、なんといっても米は個人消費の国ですから、消費低迷は製造低迷となります。

 

******米の予想EPS(一株当たりの利益)

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コロナショック後、回復していません。

株価が上昇していますのでPERは上昇しています

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米株式市場の好調はFRBの金融緩和だけが頼りの相場となっているのです。

日本の社畜のアナリストは当然、これらのチャートは見ています。

それでも、臭いものに蓋をして金曜緩和だけを取り上げて、米株はまだまだ上昇するとの賜っています。

 

日本株も同様でして、日経平均のPERは上昇しています

まず、EPS(一株当たりの利益)は

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PERのチャートは

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日経平均のEPSはコロナショック前は 1700円/株でした

コロナショック後は 1100円/株に下落しています。

当然PERは割高です

日経平均PER=22.29とかなりの割高です。

過去PERの推移は12倍~17倍で推移しています、いずれどちらかに収斂していくのですが、日銀もFRBも2023年までは企業収益はもとに戻らないだろうとの見解を示しています。

 

FRBと違い、日銀は非伝統的金融緩和を続けていますので

上乗せして金融緩和の余地がありません、それ故にETF買いを倍にして、株価の下落を支えているだけのことで、日経平均の割高の根拠は軟弱です。

 

この辺のことも社畜のアナリストは無視をしています「都合の悪いことは言わない」

日銀へ忖度の限りを尽くしています、日米ともに株式市場を支えているのですが、米と違い日本の株式市場は国民から乖離していて相場が崩れても庶民の生活には影響がほとんどない世界なんです。

東証の海外投資家の割合が7割ということは、世界に開かれているとか、良いことのように言ってますが3割しか日本の投資家がいないのですから、相場が崩れても庶民には影響が無いということです。

そして、胴元である日銀が市場に買いだけで参入しているなんて株価維持だけの為で恩恵は海外投資家が7割受けているという結論でよろしいかと。

 

ここでも日本株の投資スタンスは暴落買いという結論に結びつきます。

 

この相場がいつまで続くか、経済の低迷から脱出できるかパンデミックという近代史では経験したことが無い現象故に誰にも先は見通せません。

今、一番のリスクは気温低下で第三波が襲ってくるかです。

このリスクの顕在化とワクチン開発の綱引きで相場が決まります。