原油価格がマイナスだって??

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とある朝の番組で「一時原油価格がマイナスとなりました」

誰しもが信じてしまいます、チャートはWTI原油価格の推移です、4月21日に過去最低6.5ドル/バレルまで下落はしましたが

マイナスになってはいません。

有名な経済番組です、かなり残念です。

マイナスは原油先物の期近物がマイナスになったのです。

この原油先物という商品はWTI原油から発生したデリバティブ商品です、WTI原油とは異となる商品です。

 

*******詳細が東洋経済ONLINEにあります。

toyokeizai.net今後の為にも詳細をご高覧ください

 

前にも書きましたが、期近物をロールオーバーもせずに最終取引日に決済を予定しているとなると。

CTAの餌食でしょう、この価格の波及効果は凄いもので。

米のハイレバレッジWTIは2倍、3倍の利益を狙ったものもあります。

つまり、2倍に設定した商品は価格が半分になると全損ですし

3倍物は価格が三分の一の下落で全損になります。

0にならなければ、原油価格が戻ればチャンスはありますが

チャートを見る限り、投資家の被害はかなりでしょう。

 

商品先物取引は初めは実業の原油生産者が先物を売り、得た資金を運転資金とする目的でした。

つまり、金利+α(手数料)分安く売ったわけですね。

先々に安いのですからコンタンゴの反対のバックワーデーションになるわけです。

原油価格が暴落すると、先々に高いからコンタンゴになります

しかし、世界的に金利がゼロの世界が生まれてバックワーデーションになりにくい時代になりました。

こうなってくると、金利を求めて投資していた資金は先物に集まります。

先物取引金融商品となったわけです。

買い方以外にも売り方が利益になる世界はヘッジファンドなどの狙い目になりやすいのです。大量の資金で買い方の個人投資家をはめ込むわけです。

彼らの得意分野ですからね。

短期間に利益が出せるわけです。

**********世界は需給相場になりつつあります

「経済は成長するもの」経済学の初歩です。

つまり、長期投資で資産が作れるという結論です。

 

しかし、世界経済が成長すると各国通貨の後ろ盾であった「金」か足りなくなり通貨が独り立ちしました。

そうして、通貨取引が生まれて投機の対象になり経済成長に見合わない通貨発行量も出るようになり、各国通貨に強弱が生まれ、通貨の比較になる基軸通貨(ドル)が生まれました。

世界経済が危機状態となると通貨発行量を増やして、経済を支える行動をとるようになりますと当然、通貨発行量(マメタリーベース)は増大します。

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2020年4月までの日米マネタリーベースのチャートです。

この増大したお金が悪さをするのです、この資金が向かった先の価格が上昇しやすくなるのです。

単に買われるだけならよいのですが、カラ売りにも参加するようになると買い方が負けて暴落するようになります。

需給相場を増長するようになります。

長期投資以外の「投機筋」といわれるヘッジファンドですね。

リスク資産の上下は長期投資より需給が支配するようになります。良くない兆候です。

 

------マネタリーベースのチャートから

米ドルの供給量が飛躍的に伸びてます、発行した分だけアメリカは金持ちになります。

FRBはその資金を使って、国債社債、ジャンクボンドを買い支えています。

当然、実社会のお金は増えてリスク資産(株、債券、投資用不動産)の価格は高くなるでしょう。

「米株は買いなのですね、二番底で」

一方の日本は過去、日銀が金融緩和を積極的に進めた結果、既に資金は実社会でジャブジャブとなり緩和余地はありません。

言い方を変えると、お金を供給してもリスク資産は上昇しません。

十分にリスク資産は高額になっているからなのです。

********それ故に日本株には

投資的魅力はありませんでした、管理人は2019年は投資資金ゼロです、投資初めて40年で初めて証券会社の預け資金を動かしませんでした。

その変わりに実家のリフォームで過去に稼いだ資金を大半使ってしまった。

2020年の暴落は日銀の介入で下落率は大したこと無く終わりそうですが、その反対で将来の再暴落の目が大きくなったのは事実です。

「ハンドツーマウス」の方々は仕事も無く疲弊しています、その事実を実感として感じることが出来ないオボッチャマの政治家や役人の致してることは切り捨てようとしているとしか思えません。

ネットでの悲鳴です

地方自治体の入居者が家賃の催促を受け、仕事が無く払えないと窮乏を訴えると、担当者は「何処からか借りて払え」

こんな投稿を目にしました。

このような声は多くなり、政府も重い腰をやっと上げたのが実態なのですね。

金持ちがリスクのある投資をして破綻しそうになると、リスク資産にお金を次ぎこんで救済するのだが、一般貧民は基本切り捨てなのが実際の流れですね。

自民党は次の選挙で痛い目を見るしかないね、「アベノマスク」の悲劇としてね。

そお言えばマスク2枚は届いてないけど、中止かい?

--------話がそれました

もう一度チャートを見ると

供給されたお金は米FRBはマネタリーベースを動かしてますが、日本は無策です。

そこへ今回のコロナショックです、日銀が過去に次ぎ込んだ資金でバブったリスク資産の下落を止めるために日銀は資金を次ぎ込んでます。実社会の救済を後回しにしてですね。

実体に合わない価格形成は再度バブルとなるでしょう、過去全てにおいてバブルとなったからです。

今回も確実にバブルが生まれます。

アメリカが先にバブルになるのはチャートを見ても理解できるでしょう。

但し書きが必要です、コロナ後の社会は実業の戻りは鈍いですが、虚業の戻りがバブルとなるのです。

--------例

テレワークや大学などのテレ講義は労働賃金の安い国の人々が

参入しやすくなります。

外国人労働者が必要とされていた労働ビザが不必要なのです。

大学教授がインド人でしたら 100万円/年

大学教授がハーバードなら  1700万円/年

そもそも就労ビザはその国の中で働くのに必要な資格ですから

テレ講義の大学教授が海外からのテレ講義には該当しません。

コロナ後の社会は激変するのですね。

実業は様変わりするのですが、虚業はネットで24時間世界中で投資されています。

法体系も課税体制も整っています。

変化は常に受けていて、順次対応されています。

虚業はリスク資産の上昇に合わせてバブルとなります。

 

********実業の変化は激変予想をしてます。

サプライチェーンは過去には戻りません、中国が最大の変化を受けるでしょう。

サプライチェーンの複線化もありそうですし、トランプ大統領の製造業の帰国発言ですね。

関税を駆使して早期帰国の実現を大統領選のシナリオとして実施しようとしています。

 

投資資金も中国関連への投資が激減するのです、米投資信託等の資金は基本中国関連企業の株は買えなくなりました。

そして、米市場に上場している中国企業の決算は国際会計基準IFRS以外は受け付けない方向へ規制されることに決定しそうです。

現在は中国企業は中国の会計監査法人が行っています

 

今まで中国に頼ってきたEUの企業や国はコロナ後の世界貿易の変化で減益が続くでしょう、収益構造を作り直す必要もあります。

 

その中国も中国製造2025は破綻しました、一対一路政策は続いていますが変更余儀なくされるはずです。

 

その全てにおいて必要となるのがドルなんです、このドルの供給を絞ると中国企業は破綻します。

 

簡単なことです、中国企業が使っている銀行をドルの圏外に追いやればいいのです。

米の経済制裁で「ドル利用禁止」ですね、

国際取引の多くはドルを使わないと成立しません、国際取引の多くは米国政府やFRBの監視を受けますので「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることが可能です。

つまり、ドル国際取引システムから除外されることになります

この規制をOFAC規制と呼ばれています。

OFAC(外国資産管理局)は、米国財務省の財務情報および執行機関です。米国の国家安全保障と外交政策の目的を支援するために、経済および貿易制裁を管理および実施します。

この規制で罰金を受けた記事です

www.nikkei.com

 

中国はこれを恐れてAIIB(アジアインフラ投資銀行)を主導設立したのです。

これが一対一路を画策した中国の第一歩ですね。

2015年に発足し2016年1月開業式典を行ってます。

一対一路は2014年11月に習近平が提唱してます。

 

-----元に戻して

米ドルが基軸通貨であることは、米最大の強みです。

ドル基軸通貨についてコメントやニュースが沢山ありますが

ほとんど中国のプロパガンタやポジショントークですね。

全米軍が世界で活動するのに必要な資産はドル基軸通貨がバックボーンです。

ドルが基軸通貨から外れるようなコメントは世界の秩序が破壊されることを意味します。

誰がその役目をするのでしょうか、中国なら悲惨な結果は間違いないですし、EUは多国籍軍で無理。

ロシアは凋落してGDPは韓国並みですから無理。

他には無いでしょう。

ドルに対してのコメントは米を口先で攻撃しようとしている国のプロパガンタなのは間違いないのです。

 

*******そろそろまとめなくては

コロナ後の世界は激変します、一番危惧しているのはコロナ第2波です。

変異したコロナウイルスの出現です、先進国は耐えられるでしょうが新興国に二度目は耐えられないでしょう。

心配なのはインドです、モディ首相の手腕でコロナを抑えています。

管理人は政治家を誉めないのですが、モディ首相は人望厚く強権と人徳を使い分ける優れた政治家です。

13億人のインドを第2波が襲ったら、想像を絶する悲惨なことになります。

国際社会でも13憶人の救済は無理です、これさえなければ

コロナに打ち勝つ地球となれますね。

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マップはインドを中心にして表示してます、分母を13憶人として考えると非常に少ない感染者なんですね。

ドップのアメリカと比較すると人口は5.2倍ですから、感染者を逆算するとアメリカで10200人の感染者という結論です。

 

驚愕に少ないでしょう!

 

世界が慌ててない原因がこれなんですね。

マップの左のアフリカを見ても解ることはコロナウイルスは暑さに弱そうです。

とりあえず、猛暑を望みます。

 

おしまい