週末、情報過多で発信が間に合わないです。
ゆっくりとお伝えします、取り合えずはNYのJ１不動産の山辺社長様が動画配信してます・・・お買い得物件です・・・買えるわけないですが・・・確かに安い。
アメリカも遂に不動産バブルが飛んだかもね。
コロナ・ショックでNYブロードウェイが閑散してから５年経過してバブルとなり・・・そして飛んだのね・・・まさに循環経済だす。
欧州の貧困度を測定しているサイトがありました2024年の最新版のようです。
欧州独自の測定方法です、
地図にての表記だと
今現在、数十万人規模の大暴動が起きているフランスは「なかなかの貧困率」です。
鵜呑みには出来ませんが、参考にはなります。
トランプ大統領はロシア産の化石燃料を目の敵にしている、インドはアメリカ側・・・つまり西側圏に位置していたはずだが、トランプ関税を50%にするぞとの脅迫から
BRICS圏に鞍替えした、さらに上海協力機構会議にも参加して「習近平・プーチン大統領」とも相対で会合した。
これを受けて、トランプ大統領はG7各国にインド・中國への関税引き上げを要請した
最新のニュース配信です。
インドは此れから経済発展をする大国です、人口16億人で近い将来20億人となるでしょう。
インドが必要としているのは「エネルギー」で間違いない、次世代エネルギーの核融合発電まで30年の間は天然ガスに頼ることになる、西側では経済発展に寄与できる格安な天然ガス供給は無理難題となるのは確実です。
そこで、トランプ大統領はインドのモディ首相と数週間以内に貿易協定を結ぶ予定だったのだが・・・この情報発信からすぐにモディ首相は習近平とプーチン大統領と相対で会合を持ったのです・・・トランプ大統領と相対で会う前の事。
これに激怒したトランプ大統領はG7各国にインド・中國への関税引き上げを要請した・・・という事なのです。
つまり、中國がロシアからの南北バイブラインの敷設をして、ロシアは格安な天然ガスの供給を約束したのだろう・・・この見方で間違いないだろう。
PL完成までの間はLNGとしてロシアは供給を続ける。
そして、インドのモディ首相は「消費税」の大幅引き下げを決断してます・・・つまりインドは自国経済を噴かす決断をしたのだろう。
2025/09/11
インド政府は9月、消費税としての間接税体系の根幹をなす
「物品・サービス税（GST）」の大幅な税率引き下げと税率区分の簡素化を正式決定した9月22日から導入される。
GST税率は5、12、18、28％という4段階だったが、新制度では5％と18％の2段階に簡素化した。
食料品や日用品など現行12％の税率が適用されている品目の99％を5%に引き下げ、
家電や自動車など同28％の品目のうち約90％を18％に引き下げる。
新たに贅沢品・嗜好品税を設定し40%の税率を課す、高級車・豪華ヨットなどです。
インドは中國にならい、アメリカとの貿易縮小をインド国内経済を噴かすことによって解決を図るのです。
さらに、これからの事だが電力不足に悩むアメリカ・欧州を後目に
中國・インド連合はロシア産天然ガスによる大規模発電計画がある、実現には数年から10年ほどかかるだろう。
これは、ＡＩデータセンター誘致を目論んでいるはずです、ＡＩデータセンターでは
大量の「電力・水」が必要だとされているが・・・水は循環式を採用予定。
大規模な敷地が必要となる、まだ構想段階だが実現の可能性は大きい。
トランプ大統領のグリーンランド構想との戦いとなるが、グリーンランドは自治権がアメリカには無いのだ。
金曜日のアメリカ株式市場は「噂で買い」であった、17日のＦＯＭＣでの利下げ憶測が続いている。
次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業の株式で構成されるNYSE FANG＋指数
の上昇が続いている、チャートは
市場はこれらの銘柄群に一極集中という事です。
一方、アメリカ国債は日々上下している・・・ボラが大きいのです。
此れは、アメリカ国債の買い手が躊躇している証拠だろう
穿った見方なら、蛸の足を自ら喰っている・・・様に見えるが確認は無理。
******フッチ。レーティングは
フランス(国家の)をA＋に格下げした、見通しは「安定的」
2024年にフランスの財政赤字を理由に見通しを「ネガティブ」にした、その後のレーティング変更です。
フランスの財政改革が進まないのが要因です。
その他の格付け会社のレーティグは
これを受けてフランス国債の利回りはほぼ全ての年限で上昇した
フランスの中央銀行である「フランス銀行」は政策金利を低下さて続けている
経済活性化と国庫の利払い軽減の為なのは明らかだが、フランス経済は悪化し続けている。
フランスのインフレ率は
将来予測と合わせてチャートにすると、デフレ経済が見え隠れしているようだ。
フランスは債務の借り換えを短期国債によって、利回りの低い所で借り換えを続けているようです。
中々に成功しているのだろう、さらにチェックは続きます。
このニュースが世界を駆け巡っている、ブルームバーグでは
2025年9月13日 6:26 JST
トライカラー・ホールディングスが、連邦破産法第7条に基づく会社清算を申請した
トライカラー・ホールディングスは、サブプライム自動車ローン会社です。
テキサス州ダラスに本社を置く同社は南西部などで不法移民を中心にローンを提供していた。
連邦破産法第7条申し立て文書には、債務は10億ドルから100億ドル（約1500億円から１兆5000億円）の間と記載されている。
第11条と異なり、第7条では債務再編が困難な企業の資産が裁判所指定の清算人によって売却される。
債権者にはJPモルガン・バークレイ・FSバンコープなどがあります。
連鎖倒産は無いだろう。
トランプ大統領の不法移民帰還事業がネックなのだ。
だが・・・2008年のリーマン・ショックと同様サブプライムローンの証券化をしている
どれ程の規模なのか、同業他社はどうなるのか・・・これからの事です。
