トランプ大統領は関税で大暴れ、全て大統領令で対応して書類も無い。
気に入らなければ、追加関税を課すと脅してそれでも軍門に下らなければ追加関税を掛けるのだ。
という事で、インドは25%の追加関税を課せられた。
2025年8月7日
追加関税は７日から２１日後に発効する
トランプ大統領はイスラエルにガザでの大量殺戮を許可している。
自分の事は棚に上げている、アメリカは貿易赤字を垂れ流しているのであれば輸入量を減らせばよいだけなんだ。
だが、強欲で品物は欲しい紙屑のドルと交換と宣う、更にアメリカで商売するなら上納金を支払えと・・・まるでヤクザな商売を始めた。
これでは、世界からソッポされるのは致し方ない。
フップルは中國からインドへ製造拠点を移している最中です、さらに半導体へ100%関税を決めた。
2025年8月7日
******日本への関税が7日発動する
税率は15％で、自動車や鉄鋼、アルミニウムなど個別に関税がかけられている以外の品目が対象となる。
ただ、細部のすり合わせが出来ていない。
既存の関税率が15％未満の品目が対象となり15%の関税が加算されると日本側は主張している。
だが、アメリカ側は大統領令にはそのような記述がないということで一律15%を上乗せすると通告している。
赤沢大臣は、アメリカ側とのすり合わせをすると、言っているが結果は分からない。
******アップルはアメリカ国内での製造の為
1000億ドルのついか投資を発表した、インドへの追加関税で製造拠点をアメリカに作る以外方法し無いとの考え方です。
トランプ大統領の希望であるアメリカへ製造を戻せ！ の大号令もアメリカは長らく
製造拠点の海外移転を続けてきた結果、アメリカは電力増産体制が不足しています。
中國・インドは世界の製造拠点と位置づけて電力インフラを整えて続けている、この差は大きい。
中國・インドは天然ガスハイプラインの延長と複線化を目指して大工事中です。
アメリカはカナタとの間にパイプライン増設を整えている最中にカナダとの関係が悪化した。
トランプ大統領の方向に間違いは無いが、方法が間違っているのではないだろうか。
結果がどうなるか予想もつかない状況です。
発表されたアメリカ雇用統計がエコノミスト達の間で激論となっている。
雇用統計の正誤は別として、7月の雇用統計は「アメリカ経済の転換点」を示しているとの内容が多く出ている。
2025年8月7日 5:51 ＦＲＢのクック理事はボストン連銀主催の討論会で懸念すべき内容だと7月の雇用統計に対してのベている。
7月雇用統計は、労働市場が過去数カ月に大きく減速したことが示された。
前月比７万3000人増と市場予想を下回り、雇用者数の伸びは５月と６月を合わせて26万人近く下方修正された。
ＦＲＢのマンデートは二つあり、その一つが雇用の最大化です。
それ故にアメリカ労働市場の激変はアメリカ経済が転換点を迎えたとするエコノミストが多く出たのは納得の事だろう。
アメリカ労働省担当局長の解雇は、来月の雇用統計を勘案しての解雇であろう。
暗に、雇用統計を改ざんシロと命じている。
名目は増加しているが、実質賃金はインフレに負けて減少している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506p/dl/pdf2506p.pdf
全米ガソリン価格
内陸部では輸送費高騰して、全米平均より10%ほど高い。
それでも、週末は駐車場に入りきれない程の活況です、コストコへ入るには１時間待ちは普通との事でした、ガソリンを入れるには更に待ち時間が必要です。
平日は比較的空いているとありました。
昨日のアメリカ市場はアップルの1000億ドル投資で上昇。
ドル円は日銀の利上げ姿勢がタカ派方向ほ傾くだろうとの予測で下落
日本のインフレ次第ではあるのだが、秋以降の値上げラッシュでは日銀が動く必要があるだろう・・・という憶測です・・・あまり根拠が強くないのでドル円の値動きは温い
アメリカ国債は超長期債のリスクプレミアムが債券市場を席捲したままです。
トランプ大統領とＦＲＢの金利の考え方に隔たりは大きいままです。
