時系列のデータは「円安に苦しむ」データとなっている。
業績の推移は
１株配当が減っているにもかかわらず、株価は順調です。
これは売上高が絶好調なのが要因です、今まで高級スーパーの顧客がインフレに耐えられずにウォルマートの顧客となったということでしょう。
インフレが収まっても物価は上昇したままで、次の経済事象はデフレだろうと推測されている。
集客力さえあれば、インフレ後の業績は「期待」できる。
トランブ大統領候補は「FRB議長」に関して、任期中は変えないとコメントしている。
ほぼ「トラ」の現在、利下げは難しいだろう。
何度もUPしているが「市場の利下げ要求」に対して、明確な返答はしていないのです。
大統領選挙期間中に金融政策の変更は「ありえない」、国債の暴落やドル暴落は別。
FRBのマンデートは「雇用の最大化」と「物価の安定」であってウォール街の救済はない。
アメリカの雇用は「表向き順調」で「物価の安定」はインフレと戦っている状態なのですから、今政策金利を下げる必要はありません。
ロイターによると
１７日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６．８％下落し、時価総額５０００億ドル余りが消失した。１日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた２０２０年以来の大きさだ
ブルームバーグでは
１６日、米政府は同盟諸国に対して、これらの国の企業が中国に先端半導体技術の提供を続けるなら最大限の厳しい規制適用を検討していると報道
これを受け、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの米上場株は１１％ほど下落した。
ドル円の急落は、ドランブ候補のインタピューからだ
トランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告してきた。
11月の米大統領選挙でトランプ氏は物価高による国民への影響を争点のひとつとしている。FRBが利下げをするとなれば、物価上昇を招きかねず、さらにドル安となることで、輸入物価への影響も加味して、利下げに反対してきた
更に
トランプ氏は16日公開の米ブルームバーグとのインタビューで「我々は大きな通貨問題を抱えている」として為替政策について踏み込んだ。強いドルが問題だと指摘し、人民元と円の弱さを名指しで批判した。米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にしたのである。
アメリカ経済は「崖っぷち」状態なのだ、イエレン財務長官は「アメリカ経済は順調」だとの見解を何度も語っているが、大嘘なのは周知の事実です。
アメリカ経済が順調ならば「語る」必要などありません、だがウォール街などアメリカ株上昇組合と日本株連合は民主党とタッグを組んでいる。
それが主流なのだ、、、
日本経済新聞電子版はXヘツイートした。
トランプ銃撃事件は全米+全世界のニュースを持って行ってしまった。
この状態でのトランプ氏の発言は「最大で重い」効果は十分だろう。
Bデンのポチである「メガネ」は風当たり(トランプ風)は強くなる、そもそも総理を続けられるのだろか。
日本の総理は国民が選出したのではない、自民党が選出するのですからアメリカの意向が重要なのです。
結果は数か月で判明するだろう。
