2025年9月10日

ブルームバーグのニュースです、その他にも英国FT紙は

インドと中国に対し、最大100%の関税を賦課するようトランプ大統領がＥＵに要請したと報じた・・・とあります。

昨日のブログにUPしたが、G7経済はかなり疲弊しています。

それ故、BRICSへ経済制裁を課さなくては「均衡」とならないだろう・・・ほっとけば経済戦争に負ける。

だが、アメリカには国債という時限爆弾を世界に買ってもらっている・・・保有している各国は導火線に火を付けるだけでアメリカは被害を被るだろう。

つまり、アメリカなどG7国は「なんとしても株の暴落は避けたい」だが、国債は規模が大きすぎて介入は無理という事です・・・それが昨日のアメリカ市場の株高・債券安となって表れている。

アメリカ国債は利回りが上昇し価格は下落した。

世界で唯一「お金を融通している国は日本だけです」、日銀が金融緩和を止めたら西側経済は資金難に陥る。

植田日銀が持つ「最大の強み」です、トランプ大統領は理解していて日本への関税を緩めるしかないのだ。

ジェトロはこの様な考察をしてます。

トランプ米大統領、日米合意を履行する大統領令を発表、相互関税・自動車関税を引き下げ

2025年09月05日

米国のドナルド・トランプ大統領は9月4日、米国の関税措置に関する日米合意を履行する大統領令を発表した。相互関税率や自動車・同部品に対する追加関税率の引き下げなど、日本政府が発表していた合意内容をおおむね履行する内容となった。

今回発表された大統領令では、相互関税率は、日本政府が発表した内容どおり（2025年7月28日記事参照）、一般関税率（MFN税率）を含めて15％、一般関税率が15％以上の品目には相互関税は課されないと明記された。これにより、日本に対する相互関税率はEUと同じになった。相互関税率の修正は、米国東部時間2025年8月7日午前0時1分以降の輸入にさかのぼって適用されるため、余分に支払った関税は、米国税関・国境警備局（CBP）による標準的な還付手続きに従い還付される（注1）。

植田日銀は2024年秋にアメリカ国債をしれっと売ったのだ・・・通達もなしにね。

当時は売り手が分からず大混乱したのだが、２か月のあと判明したのは植田日銀でした