中國経済が活況な時、将来に備えて(アメリカへ移住)アメリカの不動産を購入していた
住宅であり商業用不動産です、中國国内の不動産不況ばかりニュースに乗るが海外資産についてはトンネルの中のようです。
〇〇資産でもあり、フロント企業に所有を移してあったりアメリカ現地法人であったりしていて「これから表に出でくる」のだろうとは思うが。。。
一部だが、中國の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。
中國国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」となっているのは事実です。
アメリカの商業用不動産の下落がどの辺りか、2023年夏あたりから10年前の購入価格から大幅に値引き(半値)して売られている。
2024年となり、商業用不動産ローンの担保割れが確実となりアメリカの中小銀行は貸し倒れ引当金の積み増しで株価が大きく下落したNYCBや青空銀行が注目されている。
しかし、これらの引き当て金の増額は「まだ商業用不動産」の大底が見えてない状態での引き当て金増額です。
中國経済が活況だった10年前から数年で中國資本がアメリカへどれほどの投資をしていたかは「とり引きが相対」であり中身は分かりません。
セッカチな管理人は仮説としてアメリカ商業用不動産の大底はローンが破綻した後のデストレス債となる(一部のローンですが)まで下落すると考えました。
つまり80%下落だね、テナントビルなどは転用可能だろうが「モール」は転用できないだろう、治安悪化地域にあるモールなど誰も触手を伸ばさないで廃墟化してしまう
日本にもある「錆びれた川沿いの温泉地」と言えば納得できるだろう。
銀行が不良債権化した物件を抱えこんだら「銀行破綻」しか道はない。
日本とは違う「ノンリーコース」ローンなんだ、過去のFedのように大ナタを振って
「何でも買う」事はできない時代となっている、「打ち出の小づち」は使い尽くしたアメリカなんだ。
