CPPI(アメリカ商業用不動産指数)
時系列データは
チャートは
2008年のリーマンショックからの急落では「優良格安物件」の購入で、その後の商業用不動産の復活がありました。
今回はコロナショック後からの商業用不動産不況は「過去に例が無い」状態となってます、仮に安価な物件を手に入れたとしても、入居増加は見込めない。
形態転換するにしても、大きな費用が掛かります。
商業用不動産などへの「ドライパウダー」(待機資金)は過去最高の30兆円ほどあるようです。
金額的には多くは無いのだが、投資には信用力「過去は確実な家賃収入」が支えとなった「商業用不動産ローン」(確実な担保物件)で賄うのが普通なんだ。
このドライパウダーは「様々な手数料代」ということです。
米商業用不動産の価格は2022年3月にピークをつけた後、⒛％ほど下落している。
CPPIの十月の下落は「始まったばかり」ということです、アメリカの商業用不動産ローンを多く手掛けているのがアメリカの中小銀行である為、「アメリカ経済への影響の出方・アメリカ国債上昇による商業用不動産借り換えローン金利への影響」が見えてこない現状では、待機資金も動きにくいのだろう。
アメリカの商業用不動産ローンが満期を迎えるのは2024年～2025年がピークとなる模様です。
誰でもが予想できる通りオフィスの空室率の改善は見込めない、ガラガラの空室ビルの転用の妙案はありません。
そして、更に不安を煽るのが大規模スーパーの撤退・廃業と大規模モールに入っている店舗の撤退です。
契約満期前の撤退は違約金が必要なのだが、満期の再契約は見込めないとなると地域の活性が失われる。
******シャッター商店街の復活は
政治の仕事となります、アメリカの民主党が進めた「リベラル」政治は転換点を大きく過ぎたとしか見えてこない。
アメリカ国内の混乱を鎮めるには、現時点では方法が見当たらないのです。
増税メガネが選出外となっている、嘆かわしい事実だ。
やくみつる氏は「言い訳」していたようだが、これだけ使われているのだかから選出外にするなら、2023年の流行語を取りやめるのが正しい道だろう。
総理が「言いたいことを言い・増税をするなら」国民が忖度する必要などない。
大賞決定する「〇〇キャン」にはお仕置きが必要だろう。
もう少し報道が早かったら「裏金パーティ券」がトップだったろうに、残念です。
2023年流行語残念大賞が
@増税メガネ
@裏金パーティ券
