インフレ分を引いてありません。
ユーロ圏は5月頃より「デフレ」となっているようだ。
アメリカ非製造業PMIはISM(アメリカ供給管理協会)のデータも50を超えている、2022年12月辺りまでコロナ対策資金の恩恵を受けていたとチャートから判断できるが、それも底をついたようだ。
長期データでは
コロナで「自主退職者」(ファイヤー)した中堅アメリカ人がかなりの数に上ったのだろう
******Fedの試算では
新型コロナウイルスの影響で早期退職した米国のベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）は300万人を超える(セントルイス連銀)
コロナで減少した労働力人口の半分以上の規模になったとの試算です、コロナで職を離脱したアメリカ人は600万人以上いたという事のようだ。
この数字はアメリカで労働許可が有る人々の事ですから、不労就労者の数は入らない。
コロナ以降JOLTのデータが多い理由は。未だに離職者の補填になっていない事を表しているのだろう。
既に景気が悪化している英国の雇用実情も「求人しても応募者の数」が求人の一割ほどしかないようだ。
アメリカも英国も「移民の受け入れ」に積極的なんだが、彼らが労働力となるには時間がかかる。
安価な労働力として経済にプラスとなる前に、リセッションは待ったなしだろう。
