経済指標は「ハードデータ」と「ソフトデータ」に分かれている。
大きく分けて二つなんだが、実際にはこれらにプラスされる「ブラフ」があるがそのブラフにも二つあって、原資産のハードデータを「持っている」かそれさえも「持ってない」に分けられる。
原資産のデータに都合が悪く「嘘」を発表している国と、原資産のデータを集計していない国に分かれる、またその集計しているかどうかにも二つに分かれて集計が「必要無い」か「必要だが集計出来ない」国にわかれるのだ。
細かく分類して、役に立つかと言われれば役にたたないだろう（只の豆知識）
例の中〇は「データなど必要無い国」だが国家統計局という世界に対面だけの目的にデータ捏造し発表している組織を作る。
そのデータを取り上げて株式アナリストがコメントを言う、なんて無駄な事をしている
のだろうか。
彼らの事だから「分かっていてやっている」という茶番です。
上意下達で組織運営をしているのに、下々からの報告は「完了いたしました」かﾀﾋを覚悟の「出来ませんでした」の他は無い。
嘘で包まれた報告を聞く耳は無いだろう、そんな事は自分が伸し上がって来た時に既にやっていた事実で分かっているのだ。
******いきなり脱線から始まったが
そのソフトデータは日本では実に信用に値するデータで先行指数ということです。
そして本題のアメリカの経済指標ですが、集計したデータの信頼性が低いデータも有れば高いのもあり判断としては難しいのだ。
それらを盲目的に信頼しコメントを出して糊口を凌いでいるのがアナリストです。
個人投資家は「アナリスト」の判断を信用して損失を喰らっても「それはそれ」誰も責任など取りません。
過去からＵＰを続けている「一瞬の顔」でコメントが「Truth真実」か「Lie嘘 」をする必要があるとＵＰをしているのが、この部分です。
始めに違和感を覚えたなら、ほぼ違和感が当たっている。
データは失業率です、チャートは
大事な経済指標である雇用統計をおさらいします。
労働統計局のウェブサイトは（グーグル翻訳）
https://www-bls-gov.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
米国の雇用統計のデータで報道されるのは、非農業部門雇用者数変化や失業率、平均時給変化率や労働参加率が主な項目です。
これらのデータは
＠一般家庭に向けた調査で「失業・労働参加」などです（Household data）ハウスホールドデータと言います。
＠非農業部門雇用者数変化や平均時給などに関する事業所に向けて行った調査で（Establishment data）エスタブリッシュメントデータと言います。
二部構成となっています、両方ともに聞き取り調査（電話・メールなど）です。
＠失業に関する調査は
年齢別、人種別、学歴別に分けられていて、失業期間の長さ、失業やパートタイムとして働いている理由などのデータも調査発表されてます。
＠失業率と労働参加率
失業率は、働く気がある人のうち、失業している人の比率を示した数値です。
米国の雇用統計では失業率は失業者の定義に応じてU-1からU-6までの６段階に分けられて発表されます。
報道されている失業率はU-3のデータ（公式失業率）です。
U-1から順番に失業者の定義が広くなっており、失業率が徐々に大きくなってます。
U-6に関しては、一応、働いているが希望しているフルタイムで働けていない人も失業者とするなど、失業率をより広く定義しているという特徴があります。
最新のU-1からU-6は
Ｕ－１を見ると分かるように、12月は低く出る特徴がある。
感謝祭からの小売売上が年間での半分から７割も有るのだから臨時でも雇用増加のデータとなるのが特徴です。
これが基本となってＵー３の失業率となって返ってきている。
ここで本来なら、これらの特殊事項も報道としてあるべきであろうが恰もアメリカは景気が良いということ前面に押し出したいという思惑を見て取る必要があるのだ。
そして、2021年12月のデータを見るとコロナの影響を確認出来る。
Ｕ－１のデータは聞き取りの始めに「貴方は失業中ですか？」の問いに「はい」「いいえ」で答えた生データなのです。
一番重要なデータで全てのデータの基礎となっている。
失業率と同じくらい重要なのが「労働参加率」です、定義は生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合で世界共通です。
データは此処にあります
チャートにした方が分かり易い
コロナ以後、労働参加率が減ったままです。
これは労働者が「ファイヤー」したのが要因で「早期退職」＝「株価急騰で働く必要無い」・「労働意欲が無くなった」ということです。
アメリカ経済が急減速し株価暴落・不動産価格暴落などのストックに変化無ければ労働者は戻ってこないでしょう。
結果、アメリカは労働者不足が続きＡＩやロボットなどが社会構造に入り込まなければ労働者不足を回避するのは不可能です（日本の配膳ロボットなど）
当然、労働者の給与（時間給）は元には戻りません。
簡単な解決方法は移民を増やすことです、様々な弊害は出てきます。
少し脱線して
イギリスはＥＵから脱退した（ＥＵ圏の労働者がイギリス人の職を奪う・社会インフラ費用、保険や医療が増加して経済負担となる）理由はことごとく間違っていたようです
今や労働者不足を補うことが出来ずにＧＤＰが減少した。
当たり前の事だ、労働者が減るのだからＧＤＰは減る。
簡単な事だが、分からなかったということです。
ＥＵの他の国から働きに来ていた方はイギリスから去ったあと、戻らない現象はイギリスは暮らしにくい国で有ったということです。
元に戻して
アメリカの労働参加率の減少はインフレが収まり憎い方向へと進みます、すでにＦＲＢは労働参加率は現状では諦めたでしょう。将来的に景気が悪化した状態で再度検証するということでしょう。
失業率の算出に用いられる人数が減る事により、失業率はコロナの前後で数字の意味が異なるという現象となった（数字に一貫性がなくなった）
当然、コロナ後の失業率は低く出る単純に失業率を報道しているが中身の変化は大事です。
次に注目するのはＵ－６です、
始めに説明するとアメリカの景気後退局面に大きく上昇する特徴があります（過去から）
ＦＲＢはＵ－６の変化を注目しています、この失業率の定義は
Ｕ－６＝Ｕ－３＋職探しを諦めた人の割合＋働けないが意欲はある人の割合＋フルタイムの希望だがパートタイムを余儀なくされている人の割合。
つまりアメリカの景気により変化率が大きく表れる特徴があるのです。
近頃の報道でハイテク・金融の労働者の解雇のニュースが大きく取り上げられている反対でＵ－６失業率の下落は第三次産業（接客業）が雇用を伸ばしているということだろうと推察している。
しかし、雇用統計は遅行指数ということを忘れてはいけません（ここは重大）
1月9日のブログにＵＰしたＩＳＭ非製造業景気指数の急落
アメリカの景気が転換（減速へ）したのではないかという経済指標でした。
そして、これが「ソフトデータ」という事で冒頭の「真偽」に戻るのです。
果たして、信用してよいのかブラフだったのか。
時間経過で分かってくるでしょう。
******雇用統計は膨大なデータです
程よく間違った値を出すデータです、まぁ聞き取る方は適当に仕事をしているでしょうしね、日本人の聞き取りと比べてはいけません、それが国民性であります。
近頃ＦＲＢが独自に一部の聞き取りを行ったようで、米労働統計局とのデータとの差が問題となりました。
しかし、ＦＲＢの聞き取りデータには過去が無い為にデータの一貫性は無い。
つまり、米労働統計局とのデータと比べてよいのかも分からない単独のデータという位置づけとなったのです結論はね。
そのＦＲＢのデータをどう判断するのかもＦＲＢの勝手で、米労働統計局とのデータはこれからも雇用統計として生き続けるのでしょう。
データと言うのは真偽だけでは無く、一貫性や継続性が必要なんです。
取りあえず、この項は終わります
